人権活動

人権と言う概念は近代になって生まれた。
と言うより人権意識の発露が近代の起点と言って良いのだろう。
そして人権を維持することが近代国家の存在意義となった。
言い換えると人権の及ぶ範囲が近代国家の境界線であったと言える。
この人権が国境を越えて及ぶようになったのは第二次大戦の後、アジアアフリカの植民地が独立を勝ち取っていく過程である。
さて本題だが、国境を越えた人権活動が盛んである。その一環として子供の命を守ろうと言う運動がある。
これは全くもって正しいのだが、それだけでは不十分では無いか。
生まれて間もない子供の命が救われたとして、その子供が成長して食べていける環境が無ければ単に死を先送りにしただけである。
そしてその部分に関して人権団体は全く言及していない。
単に食料を援助するだけでは対症療法にしかならないのだが。
人権を叫ぶなら、場合によっては内政干渉とも取れる活動にも手を染めないといけないのかもしれない。

転向者

今日の某番組に元オウムの上祐氏が出演していました。
オウムの死刑囚に関して聞かれて、「死刑は速やかに執行されるべき、特に松本は」と、
元教祖を呼び捨てにして、転向者の立場を鮮明にしていました。
転向者と言うのは、その意思をより鮮明にするために元の信仰にたいして過剰に攻撃的になるものです。

かつて原発推進派だった方々が反原発に宗旨替えした際にも、やたらと原発を否定する発言をしていましたよね。
あれを見て原発事業と言うのはある種の宗教だったのだなあと思ったものです。

野生復帰

佐渡でトキの放鳥が繰り返されています。
今年は野生でのヒナ誕生で盛り上がっていますが、果たしてトキの野生復帰は成功するのか。

そもそも国産のトキは何故絶滅したのか。それは害鳥として駆除されてきたから。
現在では人間がトキを害することは無いだろうが、人間以外の野生動物は別。
いやこのままトキの放鳥が続けば、トキが野生動物の害になることもあるだろう。
トキだけを増やせばいいというものではない。
一番良いのは自然を増やすこと。言い換えれば人間の居住地域を減らすことだろう。
少なくともそこにすむ人々は多少の不便を覚悟しなければならない。
果たしてそこまでの理解が成されているのか。

地元民にはある程度広まっているのだろうけど、ヒナが生まれたと言う報道を受けて何処へ行けば見られるかなんていう問い合わせがあったくらいだから、他所の人々の協力が得られるのかどうか。
観光が重要な産業の島だから、往来を閉ざすと言うわけにも行かないし。

生活保護私案

昨日の続き。
まず、生活保護を受けるほうが最低賃金で暮らすよりもいい生活ができると言う矛盾がある。
この解消策としては第一に最低賃金を上げることだが、これと併せてベーシックインカム制度の導入が考えられる。
次に生活保護世帯の改善だが、まず衣食住の住について。
生活保護が必要な世帯には無償の住宅を提供する。甘いと思うかもしれないが、これは裏を返せば親族と同居できるなら生活保護は受けられない。と言うことだ。
同居して扶養する親族のために扶養控除を手厚くすると言うアメも必要である。
この生活保護住宅は周辺に商店や病院を完備した便のいい場所を選定し、車の必要ない生活形態を提供する。つまり生活保護世帯の自家用車保有は原則として認めない。また公共交通機関の無償制度も無しである。
働けない老人は別として若い世代には職業訓練を課す。
周辺に暮らす老人達の世話をすることで介護の経験を積ませるのも良いだろう。
（介護士を近くに住まわせれば、傍目には生活保護者と見えないように偽装出来る効果もある）
生活保護世帯を特定の場所に住まわせることで不正受給をさせないと言う効果もある。
子供については、親から切り離して教育を受けさせることも考えるべきだろう。

一体改革私案

個人的には消費税は１０%までは上げても良いと思う。
しかしその場合、低所得層・生活保護世帯に思い負担となるのも確かである。
で社会保障との一体改革が必要になります。
食料品のような生活必需品は税率を下げると言う軽減税率の手法は既に諸外国で実施されていますが、何を軽減対象とするかを決めるのは容易ではなく、また手続きが煩雑になるので有効とは思えません。
一つの方法として考えられるのが維新の会も取り上げていたベーシックインカム。
全国民に一定額の支給を行うと言うものですが、当然に現行の生活保障制度は廃止ですね。
生活保護制度の改革案も考えているのですが、それはまた別の機会に。
実際の運用に際してやはり総背番号制が不可欠。
これが前提として議論されない、言い換えれば増税議論だけが一人歩きしている現状では野田政権の方針は支持できませんね。