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連合の会長が民主党の無策に苦言。
再生の見込みの無い民主とはとっとと見限るべき。
と言うか企業・団体の政治献金を禁止して、労働組合の政治活動もやめるべきだと思う。
(当然、経団連の方も特定の政党を応援しないこと)

政党・政治家への個人献金(これは政治的なもの以外の寄付行為も含む)は収入の一割までは課税対象から外す。
当然支払い明細はきっちりと貰う必要があるし、献金されたほうの団体も収支報告の義務を課される。
この案の最大の骨子は献金・寄付を課税から外すために、確定申告が必要になるということ。
サラリーマンは源泉徴収されているので、税金を取られている実感が無い。
税金を払っていると言う意識が高まれば、税金の使い道についてももっと関心をもつだろうし、ひいては政治意識も向上するはずである。

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安倍政権の最高税率引き上げに対してたいして金持ちいじめと言う批判がある。
個人的にはフラット税率は理想だとは思うが、今の財政状況を考えるとそうもいかない。
累進課税は金持ちが社会貢献するための一つの手段であるが、今の日本では残念ながらこれ以外の手段が整備されていない。
第二の手段とは直接投資。つまり金持ちが私財を投じて様々な社会インフラを整備すること。
古代ローマでは一種の政治活動として行われていたことだが、これを今やると色々と問題だろう。
それに替わる行為として寄付の奨励が考えられる。
非営利団体等への寄付行為(上限枠は必要だが)に対して免税措置が儲けられるべきである。
他にも(おそらく遺産相続などで発生すると思われるが)美術品等を公営の施設に寄贈する場合には免税が考えられて良い。
そして第三の最も分かりやすい手段が消費、いやもっと突っ込んで浪費である。
金持ちが金を使わないと景気が良くならない。
政治家が高い飯を食ったなどといって叩くマスコミは見識がオカシイ。
金持ちにも二種類あって、一つは自分で稼ぐ人間、そしてもう一つが親の代からの遺産を受け継いでいるボンクラ。
両者を一括りにして対応するのもおかしい。
前者には気分良く稼いでもらえばいいが、後者には気前よく浪費していただきたい。

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某所にて赤穂事件についての意見交換をした。
(あれは議論とは言わない)
相手は赤穂浪士の行動(つまり討ち入り)は忠義ではないと言う。
しかし私の意見はあれこそが忠であり、だからこそ忠は否定されるべき。
要するに討ち入り否定論では一致しているのだが。

忠は儒教思想が否定された共産中国で唯一肯定された徳目だ。
共産党のそれは国に対する忠を奨励する意図があるが、忠が最も悪用されやすい概念である証拠でもある。
忠は主従関係を前提に説かれるものであって、平等社会では無益なものだ。
共産主義は本来平等思想に基づくはずなのに…。
現実には共産主義への理解度に基づいて序列が付けられる。
かつて儒教の理解度を図る目的で科挙が行われたのと同じである。

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参議院には廃止論もありますが、これは一つには衆参で多数派が異なるねじれ状態のときに問題があるから。
第一案としては戦前の貴族院の復活。
議員の公選を止めて、任期も特に定めない。但し議員報酬も無く歳費も自弁。
議員になるための最低条件として爵位を得ること。これは過去の実績によって与えられるが、高額の寄付によって得る(ぶっちゃけて言えば買う)ことも出来る。一代限りで世襲されない。
議員は欠員が出るたびに爵位を持つものの中で互選して選ばれる。

第二案、これは第一案の前提条件にもなるが、参議院の役割を法律の制定ではなく既存の法律の検証に限る。
法律を審議するのは衆議院だけになるが、全ての法律は最短で二年から最長でも五年の間に参議院での検証を受けなければならないとする。
まあ要するに参議院での審議を時間差で行うことになるのだけど、与党の政策を参議院の多数派が邪魔をするという状態は無くなる。

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団結力のある集団が、構造的な組織上の欠陥を抱え、刺激の多い状況に置かれた場合、その集団の意思決定が不合理で危険なものに成ることがある。
これはグループシンクと呼ばれ、集団思考ないし集団浅慮と意訳される。

おそらく民主党の迷走もおそらくはこの集団思考に陥ったのだろうと推察される。
そしてこの学生達も、

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1744215.html

「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか」
いや女性の婚姻年齢が早いのは過去の慣例で、女性は結婚したら家庭に入ると言う前提です。
共働きが当たり前の今の社会状況では女性の婚姻年齢を引き揚げることを考えたほうがいいかも。
ネット社会と言うのは接触できる人間の数が増えるが、その一方で自分と同じ考えの人間とだけ繋がってしまい集団思考を生じやすいのでは無いだろうか。

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