野党合流

維新の会の橋下共同代表が自民党に対抗するために野党合流を言い出しました。
既成政党に対抗するために党を立ち上げたはずなのに、参議院選の目的が与党の「過半数阻止」と来ては、単なる苦し紛れの延命策。
世論の大勢はねじれの解消つまり与党の過半数獲得を支持する流れ。これに逆らって何をしようというのか。
目指すなら憲法改正派による三分の二の獲得、それを達成した上での条件闘争だと思うのだけど。
もはや完全に既成政党化していて無党派層の風に乗ることも叶わないでしょう。

与野党幹事長討論

９党（まだ多すぎる）による幹事長討論会が開かれた。
まず憲法改正論。９６条先行による改正要件緩和に賛成したのは自民と維新のみ。
この二党だけだと、衆議院では三分の二を満たすが、維新の会の失速傾向を思うと参議院の改選で三分の二を越える可能性は低そうだ。
原発ゼロを否定したのは自民のみ。将来的にはともかく、現状で原発を廃止するのは現実的ではないと思うのだけど。
そして道州制。これに否定的なのが共産・社民・みどり。これらの党が地方分権に否定的なのはなんとなく分かる。（地方分権が正しいかどうかはまた別だけど）
野党がアベノミクスに否定的なのは当然として、どうにも具体的な対案が出てこない。
消費増税の見送り、なんて何もしないと言っているに等しい。
景気が回復すれば税収も上がる。それは正論だけどその景気回復政策が求められているのであって、それでは循環論である。

今日の「そこまで言って委員会」の方がまだ具体的な議論になっていた。
が番組に出ていた面々は党での発言力があまりない。
野党も決して人材がいない訳ではないのに…。

勝者と敗者

谷垣総裁は手放しで喜んでいたみたいだけど、自民党は決して勝ったとは言えない。
この参院選で唯一「勝った」と言えるのはみんなの党。確実にキャスティングボートを握ったけど、これからは単なる人気だけでなく実績が求められます。
大敗と言われる民主党だけど、実際にはそれほど負けた訳ではない。
比例区では第一党だし、全体の得票率でも自民党を上回っている。致命的だったのは一人区での惨敗。
一人区というのは要するに田舎。やはりこの不況によってダメージを受けている地方から現政権へのＮＯサインが突きつけられたのだろう。
二人区の独占を狙った小沢戦略は、独占が出来なかったが共倒れもなく、民主自民で分け合った。
この結果だけを見れば、可も無くなく不可も無しと言えるが、それなら一人区に重点を置けばどうだったのか。
一人区は組織力が物を言うので、その面ではまだ自民党の方が一枚上だったと言うことか。

致命的に負けたのは新党改革。
大きく改選議席を減らし、政党要件も失いました。さて舛添党首は今後どうするでしょうか。
たちあがれ日本は、現状維持。第三極の役割はすべてみんなの党へ持って行かれました。
両党はやはり泥縄的な結党と見られたのでしょう。
創新党はその理念が浸透するだけの時間がなかった。二匹目のドジョウは居なかったとも言えるけど。

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民主党の内紛

菅総理から「黙っていろ」と言われても、やはり黙っていられなかった小沢前幹事長。
菅政権が参議院の過半数を確保出来れば、小沢氏は完全に用済みとなる。
と思って全力で妨害に来ているのかも知れないが、参院選で敗れればやはり小沢氏が戦犯としてやり玉に挙げられるのは明白。
黙って見ていても民主党が参議院で過半数を得ることは無いと思うのだけど、それでは選挙後の政界再編も起こしにくい。
小沢氏は自爆を仕掛けることで党を割って出るつもりなのかも知れない。
その場合に問題となるのは、小沢氏がどれだけの衆議院議員を押さえられるかなのだが…。

争点論争

民主党・菅総理が発言した消費税１０％が争点になりつつある。
まず、消費税を上げることそれ自体には反対しない。
が、上げる前にやるべき事がまだ有るだろうとは思う。
財政再建もそうだが、国でやるべき仕事、地方に任せる仕事、そして民間で行える仕事をきっちりと”仕分け”して公助・共助・自助のバランスの取れた社会を実現することだ。
そこまでやって初めて直接税と間接税のバランスを見直し論議に入ることが出来る。
間接税＝消費税が安い社会とは、言い換えれば直接税＝所得税及び法人税が高い社会と言うことになる。
高すぎる直接税は、この国際化社会においては高所得者・多国籍企業の海外流出を招く。
国内に残るのは簡単に海外へ逃げられない低所得者。
結果として国内消費は冷え込み、税収は更に落ち込む。まさに悪循環だ。
目指すべきは、金持ちに今以上に金を使って貰うことだ。
その方針無しに消費税の議論は出来ない。