資本主義と自由

ミルトン・フリードマンの名著。
50年も前に書かれたのに、その先鋭的な内容にまだ時代が追いついていない。
この内容について何回かに分けて感想と私見を書いていきたい。

教育は政府が関与しなくても良い。むしろそうでないほうが上手くいく。
この本はおおむね政府の関与に否定的なのだが、最低限の基礎教育ぐらいは公的機関で行うほうが良いと考えていた自分にとって相当に刺激的な内容であった。
教師が、公務員であるが故に能力による淘汰が働かないことを考えれば、公立学校を全廃して、競争原理を導入するほうが教育の質は上がるのかもしれない。
政府の関与は教育費用の負担に留め、実際に行うのは民間でも構わない。
問題はその負担方法で、バウチャー制。すなわち教育以外には使えないクーポンの発行で行うと言うもの。
これは目的限定のベーシックインカムと考えれば良いだろう。
これが扱うのはあくまでも基礎教育であって、職業訓練については一切関与しない。
大学教育についても、大学への補助金ではなく個人への奨学金を奨励する。
これは十分に納得の行く結論である。

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統一地方選

と言っても英国の話。
与党第一党の保守党が議席にして二割減（１４５１→１１１６）、改選３５議会の内で過半数を占めているのが２８から１８に減少。
一方で、ＥＵ離脱を主張する右派独立党が議席を１０倍増。と言っても改選前１４議席から１４７議席。
小選挙区制の英国では国会で勢力を得るまでには至らないのでしょうけど、今後の動きに注目です。

五輪と原発

猪瀬都知事の発言でトルコとの間に多少の軋轢が生じるかと思いましたが、流石に親日国。
日本製の原発の導入にも前向きでのご様子。
「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」と冗談交じりの賞賛も。
福島での事故処理はむしろ日本の技術力の高さを証明したようなものでしたね。

憲法記念日

今年は初めて憲法改正が現実味を帯びてきた憲法記念日ということで、あちこちで憲法についての番組をやっていました。
焦点は９６条の改正要件の緩和。
正しくは発議条件の緩和なのですが、これが三分の二から過半数に変わると
「政権が変わるたびに憲法が変えられる」
などという的外れな反対論もちらほら。
今の選挙制度では、支持率が過半数に満たなくても衆議院で三分の二以上の議席が取れる。
逆に言えば、与党の改正発議が通っても国民投票で可決されるとは限らないではないか。
９条が改正されて自衛隊が軍隊になると徴兵制が復活するかのような意見も大間違い。
徴兵制は１８条（奴隷的苦役の禁止）に抵触するので、こちらを改正しない限り採用できない。

もし徴兵制が復活したとしてそれが男性だけに適用されるとしたらそれは明らかな性差別である。
フェミニストはこの点をどう考えるのだろうか。
そして女性は自分に関係ないからと賛成にまわるのだろうか。

都構想の行方

維新の会の進める大阪都構想に堺市が抵抗。
堺市長が市長選と同時に都構想への是非を問う住民投票を実施する意向を示した。
現市長が再選に利用していると言う批判もあるが、堺市民が都構想に疑問を抱いているのも確かだろう。
維新の会側も、「理解不能」等と言っていないで、堺市民にその利点を丁寧に説明すれば良い。
選挙結果によっては都構想が一気に進む可能性もあるのだから。

一方、しっくり行っていなかった河村名古屋市長と大村愛知県知事。
河村市長の再選によって中京都構想は先行して進むかもしれない。
愛知県には名古屋市以外に政令指定都市は無いのだから、大阪のような内部対立は起こりにくい筈だ。
他の該当道府県では、この手の構想が議論されていない。
逆に議論が挙がっていた新潟がこの法律の条件に入っていないのが間抜けな話である。
条件を満たしている道府県の全部とは言わなくても、半分くらいが特別区への以降を果たさない限り条件の緩和は望めないだろう。