維新の会の進める大阪都構想に堺市が抵抗。
堺市長が市長選と同時に都構想への是非を問う住民投票を実施する意向を示した。
現市長が再選に利用していると言う批判もあるが、堺市民が都構想に疑問を抱いているのも確かだろう。
維新の会側も、「理解不能」等と言っていないで、堺市民にその利点を丁寧に説明すれば良い。
選挙結果によっては都構想が一気に進む可能性もあるのだから。
一方、しっくり行っていなかった河村名古屋市長と大村愛知県知事。
河村市長の再選によって中京都構想は先行して進むかもしれない。
愛知県には名古屋市以外に政令指定都市は無いのだから、大阪のような内部対立は起こりにくい筈だ。
他の該当道府県では、この手の構想が議論されていない。
逆に議論が挙がっていた新潟がこの法律の条件に入っていないのが間抜けな話である。
条件を満たしている道府県の全部とは言わなくても、半分くらいが特別区への以降を果たさない限り条件の緩和は望めないだろう。
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