前回の続きで少子化対策に目を向ける。
と言っても大したモノではない。子供の数に応じて優遇措置を取るべきであると言う事である。
まずは税の減免。補助金として与えると、親に使い込まれてしまう可能性も無いとは言えないので。
次に雇用保障制度。就学前の子供を持つ親について有給休暇を多く与え、また失業中の手当も割り増しにする。
これは人数による累積は無く、子育ての期間に対する支援である。
最後に奨学金制度。これは子供本人に与えるモノで、成績に応じてその上限を定める。
子育ての負担を軽減する事は同時に高齢化社会への支援にも繋がる。
女性の社会進出によってその結婚年齢が上がり、必然的に出生率が下がる事になるのだが、子育ての負担を減らせば多少は出生率も回復するだろう。
[0回]
PR