政策評価

新聞紙上にて、様々な民間団体（シンクタンク）による政権公約の評価が纏められているのを見ました。
何度も書いていますが、すべての国民が得をする改革というのはあり得ませんから、この手の評価というのは団体の基盤として得になるか損になるかと言う問題でしか有りません。
その意味で、自民・民主のどちらがいくつ勝ったかとか、まして平均点を比べるなどと言うのは全く無意味です。
政策評価に限って言えば、各人がどちらの政策がより自分にとって得かを考えればいいのです。

各団体がどんな政策に重きを置くかと言う点も重要です。
経済界は、安全保障政策には余りこだわらないでしょうし、
（商売上の問題から外交や軍事に重点を置かないで欲しいと思っているかも知れません）
経済政策に重きを置くと言う点では労組も結局は表裏一体です。
地方分権を主張する知事団体などは、地方の権限強化と財源譲渡に目が行きがちで、国家の安全保障には無関心です。
例えば（沖縄を代表とする）基地問題は国家レベルの話ですが、どこへ移すかとなるとどの地方もいい顔をしません。
逆に基地を誘致して経済の活性化を図ろうという所もありますけど。

政権公約は衆議院の任期で出来る事に限るべきで、十年先の長期目標など盛り込むなと、
某野党党首が言っていましたけど、
そんな短期的視野で政権を語るなと言いたい。
取りあえず目先の政権交代を実現したい、と言う本音が見え見えです。