国家公務員削減

みんなの党が参院選の選挙公約として５万人の国家公務員削減を主張。
これと併せて消費税増税への反対を掲げているので、公務員さえ減らせば財政再建できるという考えなのでしょう。
ただ、５万人と言う数字の根拠が良く分からない。
具体的にどこを何人、と指定されないと机上の空論。
まあそれ以前に参院選で勝っても政権を取れないので、野党の主張する政策はあまり意味を持たないというのもありますが。
公務員の待遇を民間並にというのだけど、きちんと仕事をしてくれるなら彼らへの給与は高すぎると言うことは無い。
問題は法外な退職金。公務員は民間より退職が早く、年金を貰うまでに再就職が前提なので退職金はもっと減らしていい。
天下りして二度も三度も受け取るのは論外だが、これは再就職先の問題なので別途解決すべき。

議員削減に至っては勘違いもはなはだしい。
そもそも数を減らせば質が上がると言うものでもない。