災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などを災害弱者と呼ぶ。
各自治体でこう言う方々の名簿を作成しているのだが、その進捗はまちまち。
方や９７％と好成績の長野市（さすが長寿県）があるかと思えば、酷いところでは一割以下と言うところまで。
（その一つ、大阪市は把握率が最低の0.4％。言いたくは無いけど市長がどこを向いているのかが如実に分かる結果である）
個人情報保護の観点から自治体が及び腰になっているらしい。
そんななか、非常時のみの開示が条件なので調査に答えなかった市が二つ。
その理屈は正しいのだけど、本当に仕事をしているのか？
この結果を見ると、地方分権はまだまだ先が長いなあと感じる。
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