景気動向

一部製造業の業績が回復傾向に有るらしいと言うニュースを聞いた。
で、その要因として世界の景気対策と企業の体質改善が挙げられていました。

世界のと言って具体的に挙げられたのがエコポイントによる消費刺激策。
似たような政策は世界中で行われているらしいけど、
要するに麻生前政権の政策に一定の効果が有ったと言う事。しかし政権を退いた旧与党はには触れたくないとでも言わんばかりのスルーっぷり。
報道の中立性は何処へ？
もう一つの企業体質の改善とは、要するにリストラの推進ということで、企業は体力を回復しても雇用はむしろ悪化したのかも知れません。
これでは真の景気回復は遠いですね。
確かに、自公政権の政策は企業優先で労働者が後回しになっている側面があって、それが今回の政権交代の一つの要因だった事は否定出来ません。
さりとて、民主中心の現政権が、雇用問題に関して即効性のある政策を打ち出せるのか。
長期的に見れば、企業業績が回復しない限り、雇用は戻りません。
よって、失業者に関しては、再雇用に向けての技能獲得と、最低限の生活保障が必要なのですが。
優先順位を間違っていませんか。