渡辺新党

自民党を離党した渡辺喜美・元行政改革相が遅馳ながら
ようやく新党の立ち上げに踏み切ったらしいです。
（解散するまでは動けなかったと言う各人の事情もあるようですけど）
どうにか（政党要件に足る）五名はかき集めたようですが、さて総選挙の後に何名が残りますか。
どう見ても泥船・同床異夢の感が否めません。
これを纏めるだけの力量・カリスマが彼にあるでしょうか。
そもそも離党時に同調者を集められなかった時点で下手を打っているし。
先代の美智雄氏もそうだけど、風の読みがあまりにお粗末ですね。
人としては好感が持てますけど、政治家としては…。

地方分権と道州制

一部の知事から道州制を選挙の争点に入れて欲しいと言う意見が出されています。
地方分権は必要な事だとは思いますが、特に道州制（つまり都道府県単位の廃止）は地方行政機関のサービスの低下を招くのではないでしょうか。
当市も市町村合併で巨大化しましたが、その後に起きた震災では対応すべき面積は大きすぎて苦労していたように感じます。

地方分権は同時に地方格差を生むでしょう。
現行の都道府県単位ですら相互の格差と、内部の格差が存在しました。
道州制は、数が少ない分、道州間の格差はより明確になるでしょうし、また同州内部の均質化もより困難が予想されます。
道州間の格差を是正しようとすれば、結局その上位である国が手を出さねば成さず、地方分権とは言えません。

道州制推進論者はその辺をどのように納得させるのでしょうか。

社会福祉と財政再建

どんな政策を打ち出そうとも、すべての国民が得をすると言う事はない。
結局は限られた予算をどのように配分するかと言う問題なのだから。
例えば今話題の「子供手当」であるが、要は子供が居る所帯を優遇すると言う事だろう。
この政策の狙いは理解できるが、賛同はしない。
（少子化対策はそもそも意味がないと考えるからだが、此処では深く突っ込まない）
これを実行すれば必然的に子供の居ない所帯では負担が増えるはずだ。
そうでないとすれば、どこか別の所から予算を持ってこなければならない。

民主党の政策は「大きな政府」指向であり、今より大きな財政規模を必要とする。これを支えるためには結局は増税しかない筈である。
景気回復による自然増収で賄えればそれに越した事はないが、それを期待して予算を組むのは明らかに時代遅れである。

長期的には予算規模を縮小する「小さな政府」へと向かう以外にはない筈なのだが。

安全保障問題

インド洋での給油活動に関し、民主党は「ぶれている」と閣僚達から攻撃を受けていますが、
この程度の変節は別に驚くには当たりませんね。
古くは「護憲」の社会党が政権与党に加わったとたんに自衛隊を合法だと言い出したり、
「平和」の公明党が連立政権では自民党に賛成して海外派兵に理解を示したりしていますから。

問題は民主党中心の政権になったとき、連立相手である社民党が付いて来れるかどうか。
第三勢力が拡大して、連立相手として無視されるかも知れませんけどね。
怖いのは（都議会のように）共産党がキャスティングボートを握るような状況ですが、
現行の選挙制度下で影響力が確保できるほどの議席が得られるとはとうてい思えませんけどね。