人事院が公務員の給与ダウンを勧告しました。
政府はこれを受け入れる方針ですが、公務員の給与は国会での給与法改定が必要。つまり解散中の現状では何も決められません。
さて、野党民主党は政権を取った場合には、支持層である労組からの反対を押し切ってでもこれを実現すると表明しました。
それは結構なのですが、民主党の公約では
「国家公務員の総人件費２割削減」
なんですよね。
だったら人事院の勧告以上に給与ダウンをさせないといけない筈で、現時点で公約を守りませんと表明しているに等しいのでは？
そもそも民主党の公約は人事院の勧告を無視すると言っているに等しいのであって、逆に人事院がいち早くダウン勧告を打ち出したのも政権交代を見越しての抵抗とも言えます。
そもそも、何故公務員にボーナス（期末・勤勉手当と言う名称ですが）が出るんでしょうねえ。
民間におけるボーナスって、企業が収益の一部を従業員へ還元する制度なんだから、あらかじめ給与の何ヶ月分と決まっているのはおかしいのですよ。
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