原爆症訴訟については以前に書いたし、改めて読み返してみてもあまり考えは変わっていない。
取りあえず国が敗訴した方々については判決に従うとして、
それ以外の原告にも対しても議員立法による基金を創設して対応するとの事。
まだまだ積み残しの事項はあります。
更に完全解決は総選挙後の新しい国会でと言う事に成るので、もし政権が変わったらどうなるのか。
と思ってみていたら、民主党からもこの判断に一定の評価は得られたようだ。
(基金の管理については官民いずれで扱うのだろうか)
いずれにしても、これが選挙の争点になる事はそもそも無いだろうが、民主党側も政権を目の前にして、現実的な対応へと舵を切り始めたようだ。
与野党共にだが、必要のないところでむやみに争わない。(逆に双方の主義主張に関わる部分では徹底的にその違いを主張する)大人な対応を期待したい。
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