大阪府職員が大阪府橋下知事率いる維新の会の改革案に真っ向から反発。
維新の会が提示した二つの条例案は職員の免職に関するものなので当然ではあります。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110915-OYT1T00593.htm
そもそも公務員と言うのはミスをしないと言うのが大前提なので、毎年一定の人数がＤ判定などと言う相対評価は公務員には馴染まないと思う。
やるならばミスに対して減点、逆に効果的な改革案を示したら加点と言う感じで絶対評価を行うべきだと思う。
更に気になるのは、誰が人事評価をするのかと言うこと。
これを直属の上司にやらせれば、二年続けてＤだとまずいからて手心を加えたり、逆に気に入らない部下なら続けてＤにしてやれなどということも起こりかねない。
公務員改革の本質は費用対効果を上げること。改革した結果職員のやる気が削がれ、サービスが低下したのでは何もならない。
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