民主党がマニフェストの見直しを認めたことで民自公三党の合意が成立。これで公債特例法案の成立の見込みが立ちました。
ということは菅総理退陣の条件もクリアということになるはずですが。
しかし、菅総理が辞めた後の民主党の次の代表が誰になるのか、全く予断を許しません。
少なくとも菅総理のまま解散するよりは民主党に分が良いでしょうけど、公約を白紙に戻してしまえば民主党の存続そのものが危ういでしょう。
民主党が現有勢力を維持したまま解散に雪崩れ込む可能性は一段と下がりました。
次の政権交代はいつになるでしょうか。
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