三日目

被災後の生死を分けると言われる三日目に突入しましたが、死者の大部分は津波によるものと思われるので、現時点で連絡が取れない方々の生存は難しいでしょう。
単に孤立して連絡が取れない方々は補給路が確保出来れば助けられる可能性もあるので、津波注意報が解除されたことも含めて救出から復旧へと軸足を移す段階に来たようです。
被災地域の方々は津波に対する悪い意味での慣れがあってそれが避難の遅れを招いたのではないでしょうか。
これほどの大津波は専門家でも恐らく予想し得なかったのでしょうけど、警報が解除される前に様子を見に戻っている様子をテレビのこちらから見かけると、あまりに津波の危険を軽視しすぎている様にに思えました。

ここまでの菅内閣の取り組みは、まだ半歩遅いと言う感はありますが、どうにか及第点という所でしょうか。
情報開示については、政権を取る前にあれほど力説していた割には不十分。全部出せとは言いませんが、特に原発事故対応は情報の後出しが目立ちます。
どうやら最悪の状況は避けられたようですが、まだまだ完全停止まで余談を許しません。
Ｍ７規模の余震の危険性も提示されていますから。普通ならこれだけでも大震災になりうるレベルですよね。

三陸海岸は津波と地盤沈下で海岸線がかなり後退しているようですので、今後の津波対策も考慮して、海岸線部分をすべて（水没した地域も含めて）地権者から買い取って復興事業を実施しましょう。
宮城平野も同様ですが、こちらは平野部分が大きいので、大規模な公営住宅を建設して家を失った被災者を優先的に入居させます。
これはいざというときの避難場所にも使えます。まああれほどの大津波は早々は来ないでしょうけど。
東京電力は輪番停電の可能性に言及しました。
少なくとも関東圏では電力不足が今後の産業活動に影響を与えそうです。
これを機に東京に集中し過ぎの産業構造を改善する意味を込めて、生産拠点の地方分散を推奨します。
これは雇用不足に悩む地方経済の底上げにも繋がります。
被災地（特に東北）に関しては復興事業による景気浮揚が起こることを期待します。

六十数年前。終戦直後は日本全体が今の被災地のような状況だった、と思えば被災地の復興は可能です。
日本人の底力を世界に示しましょう。