子供手当・再考

子供手当の支給が一部自治体で開始されたと言うことで、一部繰り返しに成るかも知れないけど、改めて取り上げます。

子供手当に限らず、一度税金として集めた金を再配分するのは愚策です。
第一に実務に当たる公務員に余分な仕事を増やすだけ。
それくらいなら徴収の段階で免税措置を行う方が良い。
先の定額給付金の時にも見られたが、
控除では税金を払っていない人間に対して効果を発揮出来ない、
と言う論法があった。
これは一見正しいようだけど、税金を払えないほどに所得が低いなら別の公的支援を考えるべきだろう。
集めた金をそのまま戻すので有れば出し入れの手間を省くことで公務員の仕事を減らし、その延長で公務員の人件費を減らす方向へ向かうべきだ。
公務員というのは本能的に自身の権限を増やしたがる傾向にある。
政治の仕事はこれを如何に省くかと言う点にある。
これこそが正しい”仕分け”なのである。

子供手当を支給するので有れば、地方自治体経由ではなく、親権者の雇用主を介する方がよい。
つまり、子供を育てている親を雇用している企業等に補助金（法人税の免除という形式）を出し、これを給与に補填させるのである。
公務員を使う場合、実費の他に人件費は発生させないのに対して、この案では支給人数に応じて雇用者に経費を与える必要がある。
これは一見すると余計な費用と取られるかも知れないが、企業が子育て世代を優遇するように誘導出来ると言うメリットがある。
つまり能力が同じなら子供を多く育てている人間を雇った方が企業としても得に成る。
また雇用者が新たな子供を持つことに対しても積極的に成るだろ。
産休中の社員に対してもこうした”子供手当”が支払われるとしたら制度の整備・活用も進むだろう。

この代案は源泉徴収をされている層にしか通用しない。
この制度には、いままで取りやすいと言う理由でねらい打ちされていた給与生活者を優遇する意図がある。