人件費の無駄を省くというのは一見して正しいのだが、新規採用を削るというのはどうなのだろうか。
一時的に支出が抑えられるとしても、将来的に人材不足になるのは必至。
削るなら現職の給与だろう。
本当は無駄な人材を切れればいいのだが、公務員には雇用保障があって簡単ではない。
更に、民間での雇用が減っている状況では、雇用創出と言う観点からも公務員を増やすと言う選択肢もあり得る。
（但し地方自治の観点からも、国家公務員と地方公務員の比率を見直す必要がある）
それが「モノからヒトへ」と言う民主党の方針にも適うではないか。
具体的にどこを増やすかというのは難しいが、一つ思いつくのは自衛隊だ。
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