どんな政策を打ち出そうとも、すべての国民が得をすると言う事はない。
結局は限られた予算をどのように配分するかと言う問題なのだから。
例えば今話題の「子供手当」であるが、要は子供が居る所帯を優遇すると言う事だろう。
この政策の狙いは理解できるが、賛同はしない。
(少子化対策はそもそも意味がないと考えるからだが、此処では深く突っ込まない)
これを実行すれば必然的に子供の居ない所帯では負担が増えるはずだ。
そうでないとすれば、どこか別の所から予算を持ってこなければならない。
民主党の政策は「大きな政府」指向であり、今より大きな財政規模を必要とする。これを支えるためには結局は増税しかない筈である。
景気回復による自然増収で賄えればそれに越した事はないが、それを期待して予算を組むのは明らかに時代遅れである。
長期的には予算規模を縮小する「小さな政府」へと向かう以外にはない筈なのだが。
[0回]
PR