後期高齢者医療制度

これは小泉改革の一つである医療制度改革に端を発するモノと理解しているが、正直言ってまだ勉強不足である。
医療費の伸びが所得の伸びを越えてしまったのでこのままでは医療制度が破綻してしまう。
だが、官僚主導の医療費抑制政策は医療の前線に過度の負担を掛け、結果医療崩壊を引き起していると言う意見もある。
此処までは合っているのかな。

さて医療費を下げるための目標の一つにされたのが高齢者医療費であった。
高齢者が多額の医療費を要求されるのは当然である。
しかし、高齢者の医療費負担をゼロにしたのはやり過ぎだったのではないか。
よくネタとして語られるのが、
病院が健康な老人達の集会場と化し、顔を見ないと思ったら病気だった、
という本末転倒な結果を生んでいる。
結局高齢者も医療費の一割負担という線で落ち着いたようだが、更に保険料の負担も新たに求める事となった。

保険料の天引きについては何か取りやすい所から取ると言う観が無くもないが、負担額が適当かどうかは個々人の問題なのでひとまず置く。
それとは別に保険証が届かないと言う問題がある。
これは自治体の不手際であるが、国の周知徹底不足も有るのだろう。

結局の所、少子高齢化社会への適応政策が大きく立ち後れていたと言うのが最大の問題点なのではないか。
医療技術の発達により、老人がなかなか死ななくなった。のは直ぐに理解出来るが、これは同時に少子化をもたらしている事には気付きにくい。
新生児が簡単に死ななくなったから、若者は子供をたくさん作らなくなった。（無論、他の要因も有るのだが）これは先進国ならどこも発生している現象である。
高齢者の増加を出生率の増加によってカバーする事は出来ない。人口を増えるままにしておく事は今度は環境破壊をもたらすのである。
極端な話、このまま進めばいずれ老人の死亡率が高まって自然に適正な人口比率に戻るだろう。
但し、その時に日本の社会は大きく変貌してしまうだろうが。