天下りの範囲

日銀人事問題で民主党は最期まで抵抗を続けています。
能力に関しての判断をせず、ただ財務省出身者だけは駄目だと。
今日のＹ新聞でも述べられていましたが、財務省から日銀へ入るのは「天下り」なんでしょうか。
要求される能力は財務官僚も日銀幹部も近いように思いますし、適任者が被る可能性は高いと思います。
むしろ財務官僚としての経験が「日銀の独立」に寄与するコトも有るのではないでしょうか。

さて、本題は日銀の人事では無く「天下り」全般についでです。
民間企業では関連企業への転職はごく普通でしょう。これが公務員となると「天下り」と言う批判は免れません。
無論、民と官では全く同じという訳には行きませんが、もう少し人事交流が有っても良さそうなモノです。

まず、許認可権を持つ官庁から関連企業への転出は問題外です。これは癒着の温床に他なりませんから。
こういった分野では個人の裁量権を出来る限り減らし、法律によってかっちりした基準を設けるべきでしょう。（つまり政治主導の強化）
官僚の権限を出来る限り削った上で、これは財政改革にも成りますが、官僚の民間企業への転出や逆に民間からの登用なども盛んにすべきです。
同時に、官庁間での人事異動も積極的に行うべきと思います。
そうする事によって国益より省益といった弊害を緩和出来るでしょう。

まあ、ぶっちゃけて言えば、私は最小国家論者なので、今ある省庁のほとんどは解体して民間で行うべしと言う考えなのですが。
それはまた別の機会に。