消費税引き上げ

民主党政権が社会保障との一体改革案の中で消費税の引き上げを明記しました。
引き上げ案自体には反対しませんが、民主党は「消費税を上げない」という謳い文句で政権を取ったわけで、消費税の引き上げを政策として掲げるなら当然に解散総選挙で国民に信を問うべきです。
いやそれ以前に、菅総理は消費税１０％を明言して先の参議院選挙を戦って大敗しているのです。
選挙の敗因となった政策を選挙に掛けずに政策として推し進めるというのはすでに主権者である国民の意思を無視した行為です。

それとは別に、前原前外相が解散総選挙について「あってはならない」と否定的な発言をしています。
解散総選挙を否定する発言自体が有権者の権利をないがしろにする、あってはならないものだと思いますけどね。