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今更だけど、統一地方選を止めてその予算を復興支援に回すべきと言う意見があった。
それも確かに一見ではあるが、それが当事者の意見であればやはり注意して聞く必要がある。
たとえば橋下大阪府知事。
名古屋での河村市長派の敗北(第一党は取ったけど、過半数を取れなかった以上は負けと言うべきだろう)を見て自身の地域政党の勝ち味が薄いと見たのではないか。
但し、震災が無くても地域政党が過半数を獲得するのは難しいだろうと思う。
理由は簡単で、候補者は橋下氏の理念に賛同していても橋下氏と同等の能力を持っている訳ではないからだ。
この話は国政選挙にも言える。民主党は先の総選挙で圧勝したが、当選者が果たして国会議員として十分な力量を備えていたか。今回の震災対応を見ても、人材不足であったのは明らかだ。
有権者も、御輿だけを見て候補者本人を見ずに投票する事の危険は十分に理解したのではないか。
橋下氏の主張が通るかどうかは、府議としての能力に適う人材を揃えられたかによるだろう。

上記とほぼ同じ理由でみんなの党も今回の統一地方選では勝てないだろうと思う。
私個人はみんなの党の理念に賛同するが、その政治手法には大いに疑問がある。
そもそもみんなの党が掲げるリバタリアニズムは自己責任が持てる上層階級の理念であり、広く多数派を構成出来るモノではない。
それでも国政レベルであれば一定程度の勢力は得られると思うが、地方レベルでは恐らく無理である。少なくとも地方が自主財源を持たない現状では。
みんなの党が地方でも浸透する為には、道州制が布かれて地方の権限が今より拡大しなければ無理だろう。
その意味で、みんなの党は自主的に候補者を擁立するのではなく地域政党を支援する形を取るべきであったと思う。
(地方ではむしろみんなの党とは真逆の、民衆に手厚い共産党のような勢力の方が支持を得やすいと思われる)

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