以前書いた稿の続き。
http://to4roh.blog.shinobi.jp/Entry/1486/
婚姻届は廃止するとして、その代わりとして同居届を新設する。
二人以上の成人（異性である必要もない）が家計を共有することで税制的な優遇を与えるのである。
この擬制家族を”家計単位”と呼称する。
税金は家計単位の総収入を構成人数で割って計算される。
たとえば両親と子供二人の平均的家族の場合、親の収入を４で割って所得税を算出する。
子供が成人した後は、同居ならその収入も加算され、別居なら家計単位として独立したと見なされる。
単身赴任や仕送りで生活する学生も考慮して、家計単位は別居でも有効とする。
同居せず、家計も共有していない状態がたとえば半年続けば離縁と見なされる。
家計単位は互いに助け合うことが前提で、誰かが病気になったりしたら保護義務が課せられる。逆に家計単位内での暴力行為には重罪とする。（戦前にあった尊属殺人の上下相互に適応する感覚である）
この制度は共同生活体にも適応される。たとえば介護のいらない老人が複数で一つ屋根に住んで助け合うと言う生活も可能にする。
雪国では一人暮らしの老人が屋根雪下ろしの事故で亡くなるが、共同で暮らせばそのような悲劇も減らせるだろう。
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