賭博国家論・続き

昨日の続き。
国家が賭博の胴元であるとして、では国家は不要であるか？
残念ながら否。
国際化社会の中で国家の役割が小さくなることはあっても、完全に消滅することはあり得ないだろう。
我々は税という名のテラ銭を払い、行政サービスと言う形で配当を受ける。
普通の賭博と異なるのは、掛け金が収入によって決まっていることだが、これも国籍を変えることによって有る程度変更が可能である。
ここが要点なのだが、世界国家が成立して国境が無くなってしまえば”降りる”ことも出来なくなる。
賭場（国籍）を変えずに掛け金を変えることも有る程度可能である。
その一案が寄付（広い意味での贈与）行為に対して免税・控除を設定する事である。
条件は贈与行為によって本人に見返りがないことである。
わずかでも利益が発生する行為（いわゆるギャンブルも含む）については、その利益に対して税金が掛けられるべきだろう。