諫早湾の干拓事業が必要なのか不要なのかは分らない。
単に農家対漁師と言うだけでなく環境保護が絡んで問題を複雑にしているのだろう。
ただ、その要不要の判断を裁判所が行う事が果たして正しいのか。これは司法ではなく行政分野の仕事であろう。
よって、裁判所の開門命令は不適当だと思う。
菅総理が行政官としての判断で開門を決断する事自体は問題ないが、それなら裁判を待たずに執行すべきで裁判所の判断に乗っかるのは責任逃れではないか。
更にその決定が、例によって地元の頭越しであったため長崎県が怒り出している。
発言の撤回と上告を求める県議会決議が民主党議員も含めて圧倒的多数(議員44人中40人)で採択された。
反対に廻ったのは社民・共産の三名で、棄権が一人。
あの政権は地方の声を聞く気が無いのだろうか。
あるいは自民党時代の公共事業はすべて止めてやる程度の考えなのかも知れない。
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