争点論争

民主党・菅総理が発言した消費税１０％が争点になりつつある。
まず、消費税を上げることそれ自体には反対しない。
が、上げる前にやるべき事がまだ有るだろうとは思う。
財政再建もそうだが、国でやるべき仕事、地方に任せる仕事、そして民間で行える仕事をきっちりと”仕分け”して公助・共助・自助のバランスの取れた社会を実現することだ。
そこまでやって初めて直接税と間接税のバランスを見直し論議に入ることが出来る。
間接税＝消費税が安い社会とは、言い換えれば直接税＝所得税及び法人税が高い社会と言うことになる。
高すぎる直接税は、この国際化社会においては高所得者・多国籍企業の海外流出を招く。
国内に残るのは簡単に海外へ逃げられない低所得者。
結果として国内消費は冷え込み、税収は更に落ち込む。まさに悪循環だ。
目指すべきは、金持ちに今以上に金を使って貰うことだ。
その方針無しに消費税の議論は出来ない。