郵政反動

虚仮の一念というか、ついに郵政民営化反対派の執念が実ったか。
西川郵政社長が辞任表明に追い込まれました。
政府の後押し無しには思い通りの経営が出来ないと言う判断なのでしょう。
本来なら一民間企業の経営が政府の方針変更に振り回されるべきではないのですが、日本郵政はまだ半民半官。これも致し方無いのでしょう。

郵政事業は特に公営である必要はない。
更に郵貯や簡保は明らかな民業圧迫ですが、特に郵貯はそのままでは規模が大きすぎて単独の銀行するのも問題有り。
郵政民営化の方向性は今も正しいと思いますが、その移行過程については再考の余地有りですね。
現政権の新方針がどのようなモノになるか注目しましょう。