三日目

被災後の生死を分けると言われる三日目に突入しましたが、死者の大部分は津波によるものと思われるので、現時点で連絡が取れない方々の生存は難しいでしょう。
単に孤立して連絡が取れない方々は補給路が確保出来れば助けられる可能性もあるので、津波注意報が解除されたことも含めて救出から復旧へと軸足を移す段階に来たようです。
被災地域の方々は津波に対する悪い意味での慣れがあってそれが避難の遅れを招いたのではないでしょうか。
これほどの大津波は専門家でも恐らく予想し得なかったのでしょうけど、警報が解除される前に様子を見に戻っている様子をテレビのこちらから見かけると、あまりに津波の危険を軽視しすぎている様にに思えました。

ここまでの菅内閣の取り組みは、まだ半歩遅いと言う感はありますが、どうにか及第点という所でしょうか。
情報開示については、政権を取る前にあれほど力説していた割には不十分。全部出せとは言いませんが、特に原発事故対応は情報の後出しが目立ちます。
どうやら最悪の状況は避けられたようですが、まだまだ完全停止まで余談を許しません。
Ｍ７規模の余震の危険性も提示されていますから。普通ならこれだけでも大震災になりうるレベルですよね。

三陸海岸は津波と地盤沈下で海岸線がかなり後退しているようですので、今後の津波対策も考慮して、海岸線部分をすべて（水没した地域も含めて）地権者から買い取って復興事業を実施しましょう。
宮城平野も同様ですが、こちらは平野部分が大きいので、大規模な公営住宅を建設して家を失った被災者を優先的に入居させます。
これはいざというときの避難場所にも使えます。まああれほどの大津波は早々は来ないでしょうけど。
東京電力は輪番停電の可能性に言及しました。
少なくとも関東圏では電力不足が今後の産業活動に影響を与えそうです。
これを機に東京に集中し過ぎの産業構造を改善する意味を込めて、生産拠点の地方分散を推奨します。
これは雇用不足に悩む地方経済の底上げにも繋がります。
被災地（特に東北）に関しては復興事業による景気浮揚が起こることを期待します。

六十数年前。終戦直後は日本全体が今の被災地のような状況だった、と思えば被災地の復興は可能です。
日本人の底力を世界に示しましょう。

... Close

天災と人災の間

初めは間違いなく天災だった。でも菅政権は打ち手を誤って、途中から人災となった。
ほとんど及第点だったのに、最も肝心な原発トラブルへの対応に関しては、明らかに後手後手である。
こうなってみると自衛隊の五万人体制も戦力の逐次投入に見えてしまう。
ヘリでの現地視察、はまあ良い。ヘリの中で人に借りてまでわざわざ迷彩服を着ていたのははしゃぎすぎであるが。
（カイワレ大根を食べるのとは訳が違う）
事故の情報が全く外に発表されないし、避難の指示も遅い。
東電や保安院にある種の隠蔽体質はあるのかも知れないが、それをきっちり締めるのが民主党が連呼してきた”政治主導”というモノだろうに。
これをきっちりこなせば政権への支持は回復しただろうに。もし原発が最悪の状態になったら、成らないことを祈るけど、支持率は一割以下に落ちるだろう。
言葉は悪いけど、折角のチャンスをみすみす無駄にした。いやチャンスを一転ピンチに変えてしまった。
野党時代には民主党だけが転けるから被害が少ないが、政権与党となれば被害は日本全体に及ぶ。
総選挙で民主党に政権を与えてしまった以上は、国民全体で責任を取らざるを得ないのだろうけど。

大震災

観測史上最大の地震が発生しました。
これで国会の論戦は一時休戦。この緊急事態を上手く処理出来れば内閣もしばらくは保つでしょう。
でもコンビナートは燃え続けているし、原発に至っては暴走の危険が見られます。二次災害を食い止めないと内閣倒壊どころでは済みません。
どうも官房長官にその辺の危機感が欠けているように感じるます。どうせ記者会見をやるなら専門家を同席させれば良いのに。

中国とチベット

チベットのダライ・ラマ１４世が亡命政府の民主化を表明。
自身の寿命も考えての判断かと思いますが、
対する中国は「共産党一党独裁が揺らぐと内乱の危険性があるから」と言って体制の引き締めを明言しています。
まあ民主化が絶対に正しいとは言いませんけど、もう少し民意をくみ取る努力が必要でしょうねえ。

専業主婦の特権

だいぶ以前に「専業主婦は特権階級だ」的な稿を書いたのだけど、保険料を払う必要のない「第３号被保険者」と言うのは過剰な優遇措置とも見える。
配偶者の年金は夫婦共有の財産と言うことなのだろうけど、離婚率の高まった現代では実情にやはり合わない。
この不公平を根本的に改善するには保険料による年金運営を止めて、すべてを税金で賄う事だろ。
年金というのは払った額が大きいほど手厚いが、実際には多く払った人間は資産も多く持っているだろう事を考慮すれば、資産の少ない層に手厚くする逆進制を取る方が合理的である。