責任転嫁

自民党・谷垣総裁は入閣要請を正式に拒否しました。
初めは原発問題担当、その後副総理兼震災復興と言う打診だったようですが。
これは自分たちの不手際を取り繕う為の姑息な工作に過ぎません。拒否して正解ですね。
民主党はいつも他人に責任を転嫁するばかりで、ちっとも自分たちの責任を認めませんね。

対リビア決議

日本が地震で内向きになっている間に、安保理ではリビア上空に飛行禁止空域を設定する決議が採択されました。
これは事実上リビアへの武力介入を許す内容となりました。
今回はロシアも中国も流石に”反対”は出来なかったようです。
カダフィ支持派は「国際法違反」「リビア国民を守る為に戦う」と主張していますが、その軍事力を守るべき国民に向け挙げ句自国内で空爆をやっているような政府にそんな事を言う資格はありませんね。

国民の命を守れない政府に存在意義はありません。さて今の日本政府はどうでしょうか。

原発要不要論

今回の原発トラブルは日本のみ成らず世界的に原発の要不要論争を巻き起こしそうです。
電力の大半を原子力でまかなうフランスは日本の対応にも比較的好意的で日本支援を表明しています。その一方で自国民の引き上げを粛々と行っている辺りがしたたかですが。（でも当然ですよね）
逆に現政権になって原発の縮小に進んでいるドイツは日本政府と東電の対応に疑念を呈しています。
それぞれのお国事情でしょう。

推進派・反対派双方にそれなりの言い分はあるでしょうが、問題外なのは原発を作ることで利益を得る人間の主張。これは作ることが論理の前提なので相手にしません。逆に反対派の原子力恐怖症も危険です。
私としては技術継承の観点から原発を残すべきと考えます。
すべてを放棄してしまうと、再び原子力を利用しようと思ったときに大きな出遅れを生じます。
また原子力技術を持つと言うことのある種の抑止力（軍事転用も含みます）も無視出来ません。

計画停電

東京電力による計画停電が始まりました。
初日は準備不足・根回し不足から混乱を生じさせましたが、その責任の一部は過剰反応的に運休を決め込んだ鉄道会社にもあります。
まあ結果として電力需要が激減して停電計画が大幅に下方修正されたのですが、節電をしなかったことで文句を言われるのは気の毒とも言えます。
東電にも責任がないとは言いませんが、一番責任が重いのは政府。鉄道会社との摺り合わせは国交省の方で受け持つべきだったでしょう。
加えて言えば、経産省も工場等の大電力消費者の操業・休業について調査して電力需要の算出に全面協力すべきでした。
東電は（原発トラブルの処理でもそうですが）判断をぎりぎりまで引っ張りすぎです。停電の通知は少なくとも一時間前に行うべきで、いくら事前の範囲通知があったとしてもいきなり消されるのでは消費者はたまらないでしょう。
我が家も東北電力による計画停電が始まります。
東京電力ほど切迫してない所為か、対応に余裕が感じられます。あちらは原発トラブルと二正面作戦中ですからねえ。

日本人は日常生活において電気に頼りすぎている傾向があるので、これは節電を習慣づける良い機会と考えましょう。
この点、今回の節電に無関係の西日本の方々にもお願いします。

東西での電力融通を妨げるのが東西で異なる電気周波数の問題です。
これは明治時代に東京がドイツ製の５０Hz発電機を、大阪がアメリカ製の６０Hz発電機を採用したことに起因するのですが、今となっては統一するにはコストがかかりすぎる訳で。
境界地域の北陸電力と中部電力を混在地域にしてどちらにも融通可能なように出来ないモノでしょうかねえ。
もちろん該当区域には多大なインフラ負担を掛けますが、逆にこの地域でトラブルがあれば東西両方から電力を貰えると言うメリットもあります。
（血液のＡＢ型のイメージですね）
それが駄目でも周波数変換能力を現状より高めておく必要性はありそうです。

今回の災害は原子力発電の大きな後退をもたらすと言われますが、むしろここまで凌いでいるのは日本の原子力技術力の高さを逆に証明しているようにも見えます。
むしろ日本人の持つ原子力アレルギーを解消するショック療法に成ればいいと思います。
むしろこの事態で遠のいたのは電気自動車時代の様な気がします。
この際ですから充電式よりも燃料電池式の研究を押し進めるべきでしょう。

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名古屋市議選

地震関連は別ブログの方にて。こちらでは余り注目されない内に終わった出直し名古屋市議選について書きます。
全７５議席の内、減税日本２８・自民党１９・公明党１２・民主党１１・共産党５。減税日本は第一党にはなったモノの、目的の過半数は取れませんでした。
市長選では圧倒的な支持を受けた河村市長でしたが、市議選での得票率は半分に達していません。
あるいは東日本での震災が投票行動に何らかの影響を及ぼしたかも知れませんが、名古屋市民はある程度妥当な判断をしたと言えるかも知れません。
河村市長は政策を実現する為には共産党を除くいずれかの野党（自民・公明・民主）の協力を得る必要があります。がまあ以前の様なオール野党の議会よりは幾分かやりやすいでしょう。さりとて市長の独裁には成りません。
それよりも問題は民主党の惨敗。改選前の半分以下という結果は、震災が無かったら責任問題で一気に政権崩壊を起こしていたでしょう。