野合

一体改革法案で民主・自民・公明の三党が合意したことを野合という批判がありますが、
少なくとも政策で合意したのだから評価すべき。
対して野党七党（随分と少数政党が増えたものです）が不信任案提出で合意したのは法案成立を目指す、こちらこそ野合の名に相応しい。
しかも、七党併せても不信任は成立しないわけで、単なる無駄骨。時間稼ぎのパフォーマンスでしかありません。
法案が成立したからと言ってすぐに消費税が上がるわけじゃなく、自分達が政権ととったら消費税は上げませんといって選挙に臨めばいいだけの話。
とは言え、民主党は自分達の政権では消費税増税は必要ありません、と言って政権を取ったのだからその点は反省すべき。
約束違反かといえば、消費税が実際に上がるときには民主党はおそらく政権与党じゃないから全くの嘘ともいえない。と言う皮肉。

基本政策

小沢新党「国民の生活が第一」が三つの基本政策を発表。
１）原発ゼロ
十年をめどにと言いますが、十年で代替エネルギーの開発と廃炉は絶対に無理。
原発をゼロにします、と言った時点で新たな技術者の確保が難しくなるので廃炉もままならないでしょう。
そもそも十年後に党が存在するかと言う問題もありますが。
２）消費税増税廃止
法案は即座の税率アップは謳っておりませんので、政権を取ったら増税しません。でいいのでは？
いっそのこと「消費税廃止」まで踏み込めば良いのに。共産党ですら、もはや廃止するとは言いませんねえ。
ああ、民主党時代にガソリン税の減税を言ってすぐに撤回した前科があるから流石にそれは止したのか。
３）国の補助金・政策経費の地方自主財源化
何処までを国で行って、何処からを地方で行うのかが曖昧でなんとも言えない。
ただ金を渡すだけでは地方分権とは言えない。

具体策は公募で。ってこう言うのは結党前にある程度纏めておくべきなのに。
そもそも集まった意見をどうやって精査するのか。
多数意見に乗っかるだけなら大衆迎合でしかない。
大衆迎合党とでも名乗ればいい。

既得権益

今の政治に不満をもっている人々がしきりに口にするのが「既得権益の破壊」。
しかしそれって「俺にも分け前をよこせ」と言ってるだけでは？
政治と言うのは要するに集めた金をどういう条件で配分するかと言うこと。
この際に重要なのは平等ではなくて公正さ。
みんなに一律にと言うのは平等（もっと言えば悪平等）で、困っている人（この条件を明確にすることが大事）に重点的にが公正。
ここをあいまいにすると話がややこしくなる。

不信任案

みんなの党が中心となって一体改革法案の参議院採決前に不信任案を提出しようとしている。
しかし自公が賛成しない限り成立しないわけで、成立しない不信任案を出すことに意味があるのか。
法案の共同提出者である公明党は既に賛成しないことを明言している。さて自民党はどうするのか。
自身の任期が迫っている谷垣総裁としては、不信任案の通過が解散総選挙に繋がるのであれば賛成したいかもしれない。
しかし共同提出者としては参議院での審議を全く行わずに寝返るというのはあまりに卑怯くさい。
そもそも共同提案の条件として成立後の解散を取り付けなかったことが敗因である。

小沢氏を追い出して党の純化を成し遂げ、さらに自公を取り込んだ野田総理はある意味でやり手かもしれない。

山口県知事選

流石に自民王国の山口では維新の会も勝てず。
まあこれを見越して橋下氏は応援をしなかったのだろうけど。
そもそも維新の本場？である山口で維新を連呼すること自体に問題があったようで。
県民も反原発の潮流に流されず、冷静な判断を下したと思います。
県知事の仕事は原発だけじゃないからね。

それにしても、開票に際して立会人の妨害行為があったようで、困ったものです。