総理問責

野田総理の問責決議が可決。
野党七会派が検討していた決議案に自民党が同調した結果成立したわけですが、最大の問題は自公の連携がこれで終わったこと。
三党合意が破談となり、反消費税増税派の勝利。
政治生命を掛けた消費税増税が成就できなくなったことで野田総理の政治生命は終り。だけでなく三党合意を作り上げた谷垣総裁の再選もおそらく消えましたね。
さてこの一連の政局で得をしたのは誰か？

個人情報

大阪市長と職員の対立もいよいよ大詰めか。
そもそも私は入れ墨が駄目と言う意見に組みさないが、入れ墨の有無を調査することが違憲だと言う一部職員側の主張は、つまりは入れ墨が拙いものという認識であることを示している。
むしろ入れ墨の何が悪い、と開き直る方が良いと思うが、拒否した職員は調査そのものが違憲だと主張しているだけで実際にはそんなものは無いのだろ。
逆に調査を拒否しただけで懲戒処分に相当するのかどうか。
橋下市長は「理論を詰めている」と言うが、法律家の意見が常に一致するなら（彼も出ていた）某法律番組は成立しない。
結論は法廷で出すしかないだろう。
この結論が出るまでは維新の会も国政進出なんて言っていられないと思うのだけど。
その国会の方がいささかきな臭い状態に…。

定数問題

衆議院の選挙制度改革で国会が紛糾しています。
まあそもそも議員の定数の変更を選ばれる当事者である議員が議論するからまとまらないわけで、こう言うのは独立機関で案を練って国会では只認証するだけにすれば良い。
さてこの定員問題で維新の会は半減なんて言っていますが、まだ国会に議席を持っていない身だから好き勝手いえますね。

反・恋愛結婚論２

前回（おととい）の稿は少子化対策という観点から女性視点の論考でした。
では男性視点では恋愛結婚は有利なのか不利なのか。
当然に一部の恋愛スキルの高い男性に戦果（と言う表現は批判があるかもしれませんが）が独占されてしまうと言う問題があります。
一夫一婦制というのは男性側の都合（独占を禁じる紳士協定）であって、女性側の要望ではありません。
恋愛結婚が戦後広まったことは女性解放運動とも密接な関係が有ります。
それでも、これを逆に戻すことが出来ない以上、何らかの歯止めが求められますね。
例えば姦通罪の復活とか？

逆転現象

最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が６都道府県で続く。
そもそもこの状態を「現象」と呼ぶこと自体が異常である。
この逆転の解消は最低賃金を上げるか、あるいは生活保護水準を下げるかすれば良い。
最低賃金が上げられないと言う結論であれば、生活保護水準の方を下げればいいだけのこと。
それでは生活できないと言うなら、最低賃金を上げられるように補助金を出すと言う知恵もあるだろう。
これについては現物支給もありだ。生活保護世帯に対しても、生活必需品を現物支給にして補助額を下げるべきだと思う。
最低限の生活とは言うけど、日本のそれは外国の貧困層に比べれば天国だ。