死刑廃止論２

さて、当時の議論をいま改めて読み返してみたのですが。
あの当時は死刑廃止論だったんですね、私。
死刑の代りに終身刑を極刑にすべし、と言うのが当時の私の主張でした。
今は、と言うかその議論の過程で死刑と終身刑の並立へと傾いていく過程が懐かしく思い出されます。

一つには死刑と終身刑のどちらが残酷かと言う問題があります。
私は終身刑の方が残酷であると考えています。
そこで出た私の結論は、被告が極刑に値すると判断された場合、本人に改悛の情が会った場合には終身刑、そうでない場合には死刑とする。
判断材料としては、被害者遺族（強姦などの場合には被害者本人を含む）の意見を考慮する。
被害者側が犯人を生かしておけないと主張する場合、逆に死刑にする事で犯人を楽にしてやりたいと考えた場合には死刑が適用されて良い。

次回は（いつになるか分かりませんが）終身刑の運用について考察します。

死刑廃止論

この間の日曜日にやっていた某番組で、見た方もいらっしゃるでしょうけど、死刑廃止論者の方が登場して色々と語っていました。

「死刑があるから誤審がある」
これは死刑が執行された後で無罪が分かっても取り返しが付かない。と言う意図だと好意的に解釈出来ますが。
「死刑というのは国家による殺人である」
より正確には「戦争と死刑は…」でしたが、要するに彼らの論理では国家というのは悪の存在なのでしょう。
でも、弁護士って、国家試験を通らないと成れないんですよね。
国家がなかったら弁護士も存在出来ません。

死刑廃止論者は死刑に代る極刑として終身刑の導入を主張します。
この終身刑の導入そのものには賛成です。
これについてはかなり前に某掲示板で議論した事があるので、いずれ改めて纏めたいと思います。

社会福祉

憲法第二十五条には
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
とある。
で有るならば老後（には限らないが）の最低限の生活保障は税金で賄っても良いだろう。
但し、本当に最低限であり、制限された生活を余儀なくされる事は覚悟しなければならない。でないと、生活保護にぶら下がる最下層民が増えて国家経済が成り立たなくなってしまうから。
と言う訳で年金は全廃し、掛金は返納。代りに消費税率をアップする。
すでにリタイアしている老人世代に負担になると言う意見が出るかもしれないが、
少子高齢化社会において少数派になってしまう若者世代に負担を押しつけられる方が困る。

こんな事を主張しても多分政権は取れないだろうけど…。

ハッピーマンデー

朝の番組をたまたま見ていて、名前も知らない小父さんがなにやら祝日の意義について蕩々と語っていた。
出だしはちょうど昨日だった体育の日。
説明されていた事柄は全部知っていたが、その後成人の日と敬老の日に話が及んだ。
成人の日は昔の元服から来ている。とだけ言って日にちに由来についての説明は無し。そこが重要じゃないの？
敬老の日についても明確な起原の説明は無かったと思う。

解説員の主張は「政府の都合で勝手に祝日を変える」なと言う事らしいのだが、その日でなければならないと言う説明が無いと説得力がない。
そこで、自力で調べてみた。
成人の日は元は小正月に元服が行われていた事から来ているらしい、のだがこれは旧暦での話。要は新年最初の満月なのである。
旧暦だと十五日が満月になるのだが、新暦では意味がない。
敬老の日に至っては更に意味が薄く、発祥は兵庫県の某自治体で戦後に始まったモノである。
昔有る漫画で読んだのだが、昔は重陽の節句という長寿を祝う日があったと言うからむしろこちらを復活すべきだろう。

要するに、三連休を作るために動かされた祝日というのは日にちの意義付けが薄いモノばかりなのである。
こんなモノに偉そうにケチを付けてみても仕方ないだろうに。

成人式が今のように集団で行われるように成ったのも実は戦後の話。
昨今、荒れる成人式が問題となっているが、あの儀式そのものが戦後民主主義の悪弊の一つであって、是非とも廃止すべきである。
何故、そうならないかと言えば、あれは新たに選挙権を得た有権者に対して政治家がアピールする絶好の場だからである。
がしかし、ハッキリ言ってそれは無意味である。
若者は前で喋っているおっさんの事などそもそも眼中になく、久しぶりにあった同級生達との語らいに忙しい。
つまりは官製の同窓会に過ぎないのである。
成人式は生まれ故郷でと考えている若者はその土地に選挙権がないので、政治家達の目論見も半ば外れている。

新成人の心得などというモノは、年長の親族から個別に教わればいいのである。

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半島統一

本音の部分では、隣国が強大化する事を望む国はない。
とは言っても、統一が半島の国力強化に繋がるとは考えられず、ドイツの時のような経済的な混乱を招く事だろう。
それに当人同士が統一を望み、国際的な合意が有るならば敢えてこれに反対する事は得策ではない。
そう言った意味で統一について消極的賛成を取る。
少なくとも韓国主導の統一であるならば、半島全体が自由主義陣営に入る訳だから平和維持の観点から言えば歓迎出来る。
だが北主導の統一となれば、大陸の勢力が半島全体を覆う、日本にとって最悪の状況である。

結局の所、半島統一についてその後援者である米中が合意すると言う事は考えられず、どちらか一方が圧倒的な優位に立たない限りは半島の統一は有り得ないだろう。
いずれにしても、半島に国家として資金を投入する事には反対する。
すでに一度やって懲りているから…。