朝鮮学校

朝鮮学校が高校無償化の手続き停止を不満として異議申し立てをだしたそうです。
私としてはそもそもの高校の授業料無償化それ自体に反対ですけど、それを朝鮮学校に適用するかどうかはまた別の話。
朝鮮学校に金を出すことが日本の為になるのか、民主党政権が朝鮮学校に対する適用を止めたのは北朝鮮による砲撃事件があったから。つまり純粋に政治的な都合でしか有りません。
もしあの砲撃事件がなかったら適用していたのか、そして適用後に砲撃事件に類する北の暴発があったら差し止めるのか。どこまで行っても場当たり的で一貫性がありません。
審査の棚上げが問題なのだから、きっちり適用除外と言ってやればいいのです。
民主党の政策は支出が増えるばっかりで、例の仕分け作業に見られるパフォーマンスばかりでちっとも実績が上がりません。これで財政の健全化などと言っても全く説得力が有りませんね。

賭博国家論・続き

昨日の続き。
国家が賭博の胴元であるとして、では国家は不要であるか？
残念ながら否。
国際化社会の中で国家の役割が小さくなることはあっても、完全に消滅することはあり得ないだろう。
我々は税という名のテラ銭を払い、行政サービスと言う形で配当を受ける。
普通の賭博と異なるのは、掛け金が収入によって決まっていることだが、これも国籍を変えることによって有る程度変更が可能である。
ここが要点なのだが、世界国家が成立して国境が無くなってしまえば”降りる”ことも出来なくなる。
賭場（国籍）を変えずに掛け金を変えることも有る程度可能である。
その一案が寄付（広い意味での贈与）行為に対して免税・控除を設定する事である。
条件は贈与行為によって本人に見返りがないことである。
わずかでも利益が発生する行為（いわゆるギャンブルも含む）については、その利益に対して税金が掛けられるべきだろう。

賭博国家論

ポーカーには必勝法がある。
負けた次に前回の倍を掛ければいい。そうすれば勝ったときに収支が必ずプラスになる。
しかし、これは資金が無限にあると言う前提が必要になる。そして資金が無限にあるなら何もギャンブルに挑む必要などそもそも無い。
結局の所、ギャンブルで儲けたいなら胴元をやるに限る。一対一なら負けるかも知れないが、多人数を相手にすれば全体として収支は折り合うだろう。
さて、前置きが長くなったが、国家というのは国民を相手にする賭博の胴元ではないだろうか。
国家が国民に対して行う様々なサービスは、突き詰めれば顧客を逃がさない為の手段と言うことが出来る。
国家と言う賭場を維持する為には顧客が増え続けなくては成らない。かつては戦争によって規模を拡大するという荒技が使えたが、いまやそれも難しい。
だから人口減少をもたらす少子高齢化社会は国家レベルの問題なのだ。

入口と出口

日本では入るとき難しいけど出るのは易しい。逆に欧米では入るのは簡単だけど出るのは難しい。
これは大学について言われることだが、他のことにも言えるのではないか。
たとえば許認可行政。
日本では審査が面倒でなかなか許認可が降りない、けれど一度通ってしまえばその後のチェックがやたらと甘い。
たとえば生活保護。本当に必要な人々がなかなか恩恵を受けられない。だから貧困ビジネス等というモノが横行するのだが、その一方で必要のない人間が中毒のように延々と受給し続けていたりする。
こういう制度は期限を切って効率よく回すべきではないか。
また支給元である自治体が受給者の実体を調査する権限が無いとも聞いた。
現政権も地方分権を主張するならこういった不具合も改善するべきだろう。

時代小説人物評伝

菊地秀行「幕末屍軍団」・五味康祐「柳生宗矩と十兵衛」より。

時代小説人物評伝

注目はなんと言っても中編「堀主水と宗矩」です。
あの「柳生忍法帖」でも描かれた堀主水事件を別の視点から扱っています。
実は柳生家と加藤家って姻戚関係にあったんですねえ。