原発要不要論

今回の原発トラブルは日本のみ成らず世界的に原発の要不要論争を巻き起こしそうです。
電力の大半を原子力でまかなうフランスは日本の対応にも比較的好意的で日本支援を表明しています。その一方で自国民の引き上げを粛々と行っている辺りがしたたかですが。（でも当然ですよね）
逆に現政権になって原発の縮小に進んでいるドイツは日本政府と東電の対応に疑念を呈しています。
それぞれのお国事情でしょう。

推進派・反対派双方にそれなりの言い分はあるでしょうが、問題外なのは原発を作ることで利益を得る人間の主張。これは作ることが論理の前提なので相手にしません。逆に反対派の原子力恐怖症も危険です。
私としては技術継承の観点から原発を残すべきと考えます。
すべてを放棄してしまうと、再び原子力を利用しようと思ったときに大きな出遅れを生じます。
また原子力技術を持つと言うことのある種の抑止力（軍事転用も含みます）も無視出来ません。

計画停電

東京電力による計画停電が始まりました。
初日は準備不足・根回し不足から混乱を生じさせましたが、その責任の一部は過剰反応的に運休を決め込んだ鉄道会社にもあります。
まあ結果として電力需要が激減して停電計画が大幅に下方修正されたのですが、節電をしなかったことで文句を言われるのは気の毒とも言えます。
東電にも責任がないとは言いませんが、一番責任が重いのは政府。鉄道会社との摺り合わせは国交省の方で受け持つべきだったでしょう。
加えて言えば、経産省も工場等の大電力消費者の操業・休業について調査して電力需要の算出に全面協力すべきでした。
東電は（原発トラブルの処理でもそうですが）判断をぎりぎりまで引っ張りすぎです。停電の通知は少なくとも一時間前に行うべきで、いくら事前の範囲通知があったとしてもいきなり消されるのでは消費者はたまらないでしょう。
我が家も東北電力による計画停電が始まります。
東京電力ほど切迫してない所為か、対応に余裕が感じられます。あちらは原発トラブルと二正面作戦中ですからねえ。

日本人は日常生活において電気に頼りすぎている傾向があるので、これは節電を習慣づける良い機会と考えましょう。
この点、今回の節電に無関係の西日本の方々にもお願いします。

東西での電力融通を妨げるのが東西で異なる電気周波数の問題です。
これは明治時代に東京がドイツ製の５０Hz発電機を、大阪がアメリカ製の６０Hz発電機を採用したことに起因するのですが、今となっては統一するにはコストがかかりすぎる訳で。
境界地域の北陸電力と中部電力を混在地域にしてどちらにも融通可能なように出来ないモノでしょうかねえ。
もちろん該当区域には多大なインフラ負担を掛けますが、逆にこの地域でトラブルがあれば東西両方から電力を貰えると言うメリットもあります。
（血液のＡＢ型のイメージですね）
それが駄目でも周波数変換能力を現状より高めておく必要性はありそうです。

今回の災害は原子力発電の大きな後退をもたらすと言われますが、むしろここまで凌いでいるのは日本の原子力技術力の高さを逆に証明しているようにも見えます。
むしろ日本人の持つ原子力アレルギーを解消するショック療法に成ればいいと思います。
むしろこの事態で遠のいたのは電気自動車時代の様な気がします。
この際ですから充電式よりも燃料電池式の研究を押し進めるべきでしょう。

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名古屋市議選

地震関連は別ブログの方にて。こちらでは余り注目されない内に終わった出直し名古屋市議選について書きます。
全７５議席の内、減税日本２８・自民党１９・公明党１２・民主党１１・共産党５。減税日本は第一党にはなったモノの、目的の過半数は取れませんでした。
市長選では圧倒的な支持を受けた河村市長でしたが、市議選での得票率は半分に達していません。
あるいは東日本での震災が投票行動に何らかの影響を及ぼしたかも知れませんが、名古屋市民はある程度妥当な判断をしたと言えるかも知れません。
河村市長は政策を実現する為には共産党を除くいずれかの野党（自民・公明・民主）の協力を得る必要があります。がまあ以前の様なオール野党の議会よりは幾分かやりやすいでしょう。さりとて市長の独裁には成りません。
それよりも問題は民主党の惨敗。改選前の半分以下という結果は、震災が無かったら責任問題で一気に政権崩壊を起こしていたでしょう。

三日目

被災後の生死を分けると言われる三日目に突入しましたが、死者の大部分は津波によるものと思われるので、現時点で連絡が取れない方々の生存は難しいでしょう。
単に孤立して連絡が取れない方々は補給路が確保出来れば助けられる可能性もあるので、津波注意報が解除されたことも含めて救出から復旧へと軸足を移す段階に来たようです。
被災地域の方々は津波に対する悪い意味での慣れがあってそれが避難の遅れを招いたのではないでしょうか。
これほどの大津波は専門家でも恐らく予想し得なかったのでしょうけど、警報が解除される前に様子を見に戻っている様子をテレビのこちらから見かけると、あまりに津波の危険を軽視しすぎている様にに思えました。

ここまでの菅内閣の取り組みは、まだ半歩遅いと言う感はありますが、どうにか及第点という所でしょうか。
情報開示については、政権を取る前にあれほど力説していた割には不十分。全部出せとは言いませんが、特に原発事故対応は情報の後出しが目立ちます。
どうやら最悪の状況は避けられたようですが、まだまだ完全停止まで余談を許しません。
Ｍ７規模の余震の危険性も提示されていますから。普通ならこれだけでも大震災になりうるレベルですよね。

三陸海岸は津波と地盤沈下で海岸線がかなり後退しているようですので、今後の津波対策も考慮して、海岸線部分をすべて（水没した地域も含めて）地権者から買い取って復興事業を実施しましょう。
宮城平野も同様ですが、こちらは平野部分が大きいので、大規模な公営住宅を建設して家を失った被災者を優先的に入居させます。
これはいざというときの避難場所にも使えます。まああれほどの大津波は早々は来ないでしょうけど。
東京電力は輪番停電の可能性に言及しました。
少なくとも関東圏では電力不足が今後の産業活動に影響を与えそうです。
これを機に東京に集中し過ぎの産業構造を改善する意味を込めて、生産拠点の地方分散を推奨します。
これは雇用不足に悩む地方経済の底上げにも繋がります。
被災地（特に東北）に関しては復興事業による景気浮揚が起こることを期待します。

六十数年前。終戦直後は日本全体が今の被災地のような状況だった、と思えば被災地の復興は可能です。
日本人の底力を世界に示しましょう。

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天災と人災の間

初めは間違いなく天災だった。でも菅政権は打ち手を誤って、途中から人災となった。
ほとんど及第点だったのに、最も肝心な原発トラブルへの対応に関しては、明らかに後手後手である。
こうなってみると自衛隊の五万人体制も戦力の逐次投入に見えてしまう。
ヘリでの現地視察、はまあ良い。ヘリの中で人に借りてまでわざわざ迷彩服を着ていたのははしゃぎすぎであるが。
（カイワレ大根を食べるのとは訳が違う）
事故の情報が全く外に発表されないし、避難の指示も遅い。
東電や保安院にある種の隠蔽体質はあるのかも知れないが、それをきっちり締めるのが民主党が連呼してきた”政治主導”というモノだろうに。
これをきっちりこなせば政権への支持は回復しただろうに。もし原発が最悪の状態になったら、成らないことを祈るけど、支持率は一割以下に落ちるだろう。
言葉は悪いけど、折角のチャンスをみすみす無駄にした。いやチャンスを一転ピンチに変えてしまった。
野党時代には民主党だけが転けるから被害が少ないが、政権与党となれば被害は日本全体に及ぶ。
総選挙で民主党に政権を与えてしまった以上は、国民全体で責任を取らざるを得ないのだろうけど。