社会福祉

憲法第二十五条には
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
とある。
で有るならば老後（には限らないが）の最低限の生活保障は税金で賄っても良いだろう。
但し、本当に最低限であり、制限された生活を余儀なくされる事は覚悟しなければならない。でないと、生活保護にぶら下がる最下層民が増えて国家経済が成り立たなくなってしまうから。
と言う訳で年金は全廃し、掛金は返納。代りに消費税率をアップする。
すでにリタイアしている老人世代に負担になると言う意見が出るかもしれないが、
少子高齢化社会において少数派になってしまう若者世代に負担を押しつけられる方が困る。

こんな事を主張しても多分政権は取れないだろうけど…。