連合の会長が民主党の無策に苦言。
再生の見込みの無い民主とはとっとと見限るべき。
と言うか企業・団体の政治献金を禁止して、労働組合の政治活動もやめるべきだと思う。
(当然、経団連の方も特定の政党を応援しないこと)
政党・政治家への個人献金(これは政治的なもの以外の寄付行為も含む)は収入の一割までは課税対象から外す。
当然支払い明細はきっちりと貰う必要があるし、献金されたほうの団体も収支報告の義務を課される。
この案の最大の骨子は献金・寄付を課税から外すために、確定申告が必要になるということ。
サラリーマンは源泉徴収されているので、税金を取られている実感が無い。
税金を払っていると言う意識が高まれば、税金の使い道についてももっと関心をもつだろうし、ひいては政治意識も向上するはずである。
[0回]
PR