原発ゼロ

３０年代に原発原発ゼロを目指すエネルギー戦略が決定されました。
ことによると消費税増税よりも後々への影響が大きい民主党政権の置き土産になりそうです。

まず原発の４０年運転規制。これは技術面の問題であって政治的に決められることではない。
今後の技術進歩によりもっと長く安全に運転できる原子炉が出来そうですが、一方で新技術による新たな原発が出来るとすれば長く使い続ける必然性も無いのかもしれません。
そして再稼動に関する原子力規制委員会の権限規定。これは次の新設・増設はしないという文言と併せて、今ある施設は仕える限りは使おうという意図が感じられます。
一方で反原発派からの批判も予想されるのが再処理事業の継続。しかし今ある原発を廃炉にするにしても使用済み燃料の処分と言う問題は残るので、むしろ現実的な判断といえます。
最大の問題は原発を止めるに際しての代替手段が全く未定なこと。
いわゆる再生可能エネルギーはどんなに効率があがったとしても安定的に一定量の発電が出来ませんから代替エネルギーとしては考慮できない。
可能性があるすれば地熱発電ですが、地熱が使えるということは火山噴火の危険性も孕むということで安全性については（原発ほどではないにしろ）問題が残ります。
個人的な結論としては、３０年代と言う期限の根拠が不明な点を除けば比較的評価できる内容といえます。
まあ次の政権がこの方針を踏襲するかはまた別問題ですが。