法案成立の引き換えに解散時期の明言を迫る自民党。
対する野田総理の回答は、
「解散時期はどんな事情でも明示出来ない」
まあこれは総理の方が正論。解散権は総理大臣の「伝家の宝刀」であり、それを取引材料に使うのはむしろ国民の負託に対する裏切りだろう。
自民党としては消費税増税を民主党政権下で決めてもだったほうが良い筈なのに、解散をせかすのは総裁の任期が迫っているから。
このままいけば谷垣総裁の再選は無いだろう。
その一方で、民主党に野田代表の交代論が出ないのが不思議。
まあ誰がやっても負けるのが分かっているから、火中の栗を拾いたくないだけかも。
[0回]
PR