造反組復党問題

うちの地元は大樹全国会議の会長が住む郵政の〝聖地〟だった訳ですが、いわゆる造反組は存在しませんでした。それ故この問題に関して利害関係を持ちません。
そう言う立場から言えば、

地域ごとの実情に合わせて個別に判断すれば良いだろうと思います。
安倍政権にとっては郵政民営化は申し送り事項であっても主要政策ではありませんから、参院選での勝利が優先されるべきです。
但し、参院選の勝利は政権維持の手段であって目的ではありません。まあ、そんな事は素人に言われなくても判っていると思いますけど。