教育は政府が関与しなくても良い。むしろそうでないほうが上手くいく。
この本はおおむね政府の関与に否定的なのだが、最低限の基礎教育ぐらいは公的機関で行うほうが良いと考えていた自分にとって相当に刺激的な内容であった。
教師が、公務員であるが故に能力による淘汰が働かないことを考えれば、公立学校を全廃して、競争原理を導入するほうが教育の質は上がるのかもしれない。
政府の関与は教育費用の負担に留め、実際に行うのは民間でも構わない。
問題はその負担方法で、バウチャー制。すなわち教育以外には使えないクーポンの発行で行うと言うもの。
これは目的限定のベーシックインカムと考えれば良いだろう。
これが扱うのはあくまでも基礎教育であって、職業訓練については一切関与しない。
大学教育についても、大学への補助金ではなく個人への奨学金を奨励する。
これは十分に納得の行く結論である。