株主総会

全国の電力会社で株主総会が実施されました。
東京電力は政府からの資金供与を受けて実質的に国有化。
それは規定路線として、株主である東京都から出された経営改革案が否決されたのは残念。
まあ筆頭株主といってもたかだが３％足らずですからねえ。
昨年の電力不足の夏を経験している東京都としては脱原発を言い出さなかったのは当然。
対して関西電力では例によって橋下大阪市長が出来るはずもないのに脱原発を主張しました。

原発を止めて、火力発電を増やすというのは温暖化ガスを増やす行為でとても勧められません。
個人的な見解としては化石燃料を燃やすと気温が上がると言うのは温室効果というよりも、過去に地球に降り注いで植物に閉じ込められた太陽光エネルギーを開放するからだと思います。
だから一度に大量に消費するのは危険。と言うことになりますね。

一体改革法案可決

可決はまあ当然として、問題は与党民主党からの造反者。
（まあ公約に反したと言う点では賛成するほうが造反だと言う意見もあるでしょうけど）
５７人と言うのは予想以上に少なかったか。
鳩山系が同調しなかったら、過半数割れももちこめなかったかもしれない。
その鳩山氏は離党しないと開き直り、反対したのは消費増税法案だけで、それ以外の一体改革部分には賛成票を投じたようです。
あるいは、増税に反対した議員だけを除名すればぎりぎり過半数を維持できるのかも。
今回の最大の戦果はルーピー鳩山の最高顧問辞任だったかも。

欠席か反対か

２６日の採決（予定）が近づくにつれ、民主党議員の行動についての報道が相次いでいますが、
卑しくも与党議員である以上、賛成できないならきっちり反対票を投じるべきでしょう。
かの郵政法案のときにも、棄権して除名を免れた例がありましたが、あれは却ってみっともない。

鳩山元首相も反対を表明したようだけど、
「私の志や考え方に理解を示してくれている方々は、同じ行動をするだろうと思う」
彼と同じ意見だと思われるのは心外だ、と言う人もいるだろうなあ。

決着延期

エジプト大統領選挙の決選投票は両陣営からの異議申し立てにより公式集計の発表が延期となりました。
先の議会解散と併せて、エジプトの民主化が大きく後退したことは明らかですが、そもそもエジプトに民主制が本当に根付くのかが疑問です。
民主制を布くにはまず政教分離、すなわち世俗化が絶対条件。ですがムスリム主義に基づく政党がある時点で赤信号。
もしムスリム政党が政権を取れば、少数派のキリスト教徒の権利が阻害されるのは明らかです。
これでは全員一致を根本とする民主制が成り立ちません。
そもそも近代民主制はキリスト教の思想を元にしていますからムスリム国家で正常に機能するとは思えません。
ムスリムと民主制がどのように整合するのか興味深いテーマです。

法案成立率

今国会の法案成立率が過去最低を記録。
これまでは最低でも５割以上は成立していたが、現在のところ三分の一にも満たない。
まあねじれ国会だから仕方が無いのかもしれないが、国会がマトモに機能していないことは明らかですね。

さてそんな中、みんなの党が首相の問責を単独提出。
増税反対の同党にしてみれば、一体改革法案での三党合意は容認できないのでしょう。
しかし野党の足並みが揃わなければ成立しないものをこのタイミングで出すのは無意味な自己満足。
まあ一体改革法案で民主党が割れれば衆院での不信任可決の目も出てきますからねえ。
さてこの期に及んで小沢氏はどの程度の求心力を発揮できるのか。