改正国家公務員退職手当法により国家公務員の諸手当が引き下げられることに伴って、地方自治体にも職員の退職手当を引き下げるように要請がありました。
ここまでは良いとして、引き下げが二月、三月で始まる自治体では警察や教員の早期退職が殺到し一時的に人員が足りなくなる可能性がでてきました。
「公務員が職業だ」という意識があるからこう言う無責任な行動が容認されるわけです。
公務員は身分であるべきだし、待遇に応じて義務が課されるべきと考えます。
まあ、生徒を放り出して早期退職を選ぶような担任教師なら、さっさと辞めてもらったほうが良いのかもしれませんけど。
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