子供手当・再考

子供手当の支給が一部自治体で開始されたと言うことで、一部繰り返しに成るかも知れないけど、改めて取り上げます。

子供手当に限らず、一度税金として集めた金を再配分するのは愚策です。
第一に実務に当たる公務員に余分な仕事を増やすだけ。
それくらいなら徴収の段階で免税措置を行う方が良い。
先の定額給付金の時にも見られたが、
控除では税金を払っていない人間に対して効果を発揮出来ない、
と言う論法があった。
これは一見正しいようだけど、税金を払えないほどに所得が低いなら別の公的支援を考えるべきだろう。
集めた金をそのまま戻すので有れば出し入れの手間を省くことで公務員の仕事を減らし、その延長で公務員の人件費を減らす方向へ向かうべきだ。
公務員というのは本能的に自身の権限を増やしたがる傾向にある。
政治の仕事はこれを如何に省くかと言う点にある。
これこそが正しい”仕分け”なのである。

子供手当を支給するので有れば、地方自治体経由ではなく、親権者の雇用主を介する方がよい。
つまり、子供を育てている親を雇用している企業等に補助金（法人税の免除という形式）を出し、これを給与に補填させるのである。
公務員を使う場合、実費の他に人件費は発生させないのに対して、この案では支給人数に応じて雇用者に経費を与える必要がある。
これは一見すると余計な費用と取られるかも知れないが、企業が子育て世代を優遇するように誘導出来ると言うメリットがある。
つまり能力が同じなら子供を多く育てている人間を雇った方が企業としても得に成る。
また雇用者が新たな子供を持つことに対しても積極的に成るだろ。
産休中の社員に対してもこうした”子供手当”が支払われるとしたら制度の整備・活用も進むだろう。

この代案は源泉徴収をされている層にしか通用しない。
この制度には、いままで取りやすいと言う理由でねらい打ちされていた給与生活者を優遇する意図がある。

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野党・公明党

社民党が連立から離脱。
辻本議員も、未練たっぷりだけど、副大臣を辞任。
福島党首は鳩山総理に対する不信任案・問責決議案にも賛成するかも、と発言しています。

で本題ですが、自公連立政権末期、総理が替わるたびに支持率が乱高下したけれど、公明党は最後まで連立からの離脱を戦略として使わなかった。
良くも悪くも現実的、一方では政権与党としての旨味、他方では与党にいればこそ実績を残せると言う判断が働いていました。
基地問題で理想論に拘った社民党に、現実的な政治判断を求めること自体が無理な要求なのでしょうけど。

民主党の負けっぷりにも因りますが、公明党が参議院選挙後の新たな連立相手の第一候補となる可能性が高いですが、
その最低でも現体制の交代が前提と成るでしょう。
もしそれ（民公連立）でも足りそうに無い場合には、自爆覚悟での解散もあり得るか。

イングランド戦

前半七分でのまさかの先制。
向こうから見れば事故だろうけど、
コーナーキックから相手の裏を付いて頭でなく足での闘莉王のシュート。
全体的に韓国戦よりも動きが良いし、キーパーの川島も当たっている。
前半を１－０で折り返したのは大健闘。
でも、まさかこのままで終わるはずはあるまい。

後半。
イングランドは一気に五名を替えてきた。
向こうはまだ二十三人の登録メンバーを決めて居ないので、これは最終選考でもあるのだ。
本田のミス（ペナルティエリア内でのハンド）から与えたＰＫを川島が見事に止める。
オウンゴールで同点。
闘莉王の見事な二得点。記録には残らないだろうけど。
お互いにだけど、足が止まってきました。
運動量が落ちると、効いてくるのは個人技。九十分戦い抜くのはやはり難しい。
中沢がさわったけど間に合わずにまたしてもオウンゴール。
さて、追う展開になって気持ちを如何に切り替えるか。
実に良い強化試合となりました。
三枚目の玉田を入れて前線を強化。
一応六人まで替えられるのだけど、勝敗は問題ではないのだから本戦と同じ考えで行くのだろう。

歴史的な初勝利は成らなかったけど、収穫の多い試合でした。

連立崩壊

社民党福島党首は罷免。
民主党側には連立維持をという声もあるけれど、ここまで言ったら引っ込みは付かないでしょう。
そもそも、総選挙の前から三党連立を旗印に掲げていたこと自体が問題だった。
民主党は政権交代を掲げて選挙に勝ったのだけれど、社民党や国民新党は明らかに敗れている。
選挙で支持を受けていない政党が与党に入って政権をかき回し続けた結果が一連の基地移転問題のそもそもの原因なのだから。

さて、連立解消となれば参議院選挙での選挙協力はどうなるのか。
特に我が県では、連合が民主と社民の両候補を推薦しているのだけど、どちらに重点を置くのやら…。

公務員改革

人件費の無駄を省くというのは一見して正しいのだが、新規採用を削るというのはどうなのだろうか。
一時的に支出が抑えられるとしても、将来的に人材不足になるのは必至。
削るなら現職の給与だろう。
本当は無駄な人材を切れればいいのだが、公務員には雇用保障があって簡単ではない。
更に、民間での雇用が減っている状況では、雇用創出と言う観点からも公務員を増やすと言う選択肢もあり得る。
（但し地方自治の観点からも、国家公務員と地方公務員の比率を見直す必要がある）
それが「モノからヒトへ」と言う民主党の方針にも適うではないか。
具体的にどこを増やすかというのは難しいが、一つ思いつくのは自衛隊だ。