チャイナリスク

尖閣諸島沖での漁船衝突事件を切っ掛けに、中国本土で反日でもが続発しています。
まああの国で”市民団体のデモ”と言っても所詮は官製の、コントロールされたモノなのでしょうが。
エスカレートすれば損をするのは日本か中国か。
中国も人件費が上昇してきて、既に中国に工場を置くメリットは小さくなってきています。そんな中で日本企業がチャイナリスクを強く意識して一気に撤退する様になれば困るのは中国だと思うのですが。

一国の政策として外部に敵を作るのは、有る意味で麻薬のようなモノ。
一時は効果を上げるかも知れないが、やがては排外主義と結びついて手に負えなくなる。
中国や韓国の反日教育然り。
古くはキリスト教諸国の反ユダヤ主義。それがもっとも目に見える形で暴発したのがナチスドイツだけど、他の国だって実は似たり寄ったり。
イスラエルの建国も有る意味ではユダヤ人の棄民政策と言えなくもない。
結果として、元々はそれほど仲が悪くなかったユダヤ＝イスラエルとイスラム＝アラブが敵対するようになった訳で。

... Close

敬老精神

敬老の日も近いので、敬老精神とは何かについて考えてみたい。
（当日にやればいいのだけど、その時に何か書きたいネタが出るかも知れないので…）
七十歳を古希という。つまり昔は長寿は珍しく、それだけで敬うに値するモノだった。
それでなくても、年の功が大きな価値を持つ社会では年長者は敬われて当然の存在である。
この構造が覆ったのは恐らく産業革命期。社会が未来に向かって”進化”すると言う概念が生まれ、経験が価値を失い、新しい技術への対応力が求められるようになってきた。
こうなると、年寄りは技術に適応出来ない遅れた存在になってしまう。
いわゆる振り込め詐欺は主に年寄りを狙ったモノであり、こうした犯罪が横行すること自体が敬老精神の衰退を象徴しているのだろう。
高齢化社会では、高齢者は若年層の生産に寄りかかって生きる寄生的な存在に成ってしまう。
格差社会と言う言葉が言われて久しいが、深刻なのは収入による縦割の格差よりも世代間の横の格差だろう。

脱小沢内閣

代表選での勝利を受けて改造菅内閣の組閣が終了しました。
露骨なほどの小沢外しに、挙党態勢はどうしたと言う意見もあるでしょうけど、政治が結果がすべてですから顔ぶれだけでの評価は控えます。
一番割を食ったのは幹事長を受けた岡田さんでしょうけど、あの方はリーダーにもっとも必要な運を欠いていますからねえ。
代表で挑んだのがよりによってあの郵政選挙。相手が違えば民主党最初の総理だったかも知れないのに。

この先、政局が行き詰まれば小沢氏に近い議員が離反して不信任案可決、から総選挙となるでしょう。早ければ年末、遅くとも来年度末くらいには。
菅総理としてはそれまでにどれだけ実績を積み上げて選挙に臨めるかでしょう。
自民党もまだまだ党勢回復とは行きませんし、その時に小沢新党とみんなの党がどれだけ二大政党を喰えるか。

官僚の支配

「官僚支配」を打破出来ない最大の理由は、国民に選ばれた国会議員に能力が足りないからである。
先の民主党党首選を見ても、能力があるのは間違いなく負けた小沢氏である。
まあ氏には別の問題が多すぎたけど。
では官僚の暴走を止める方法がないのか。
対案はある。夷を以て夷を制す。つまり官僚同士を力の均衡を図ればよい。
人体が興奮を引き起こす交感神経と鎮静を司る副交感神経の釣り合いによって恒常性を維持する様に…。

自民党時代に作られた消費者庁は、消費者保護という限定的な条件では有ったが副交感神経の役割を果たしうるモノであった。
旧来の省庁が持っていた許認可権や補助金と言ったモノは景気刺激策には成るが、これに対して消費者庁はそれにある種のブレーキを掛ける役割を負う。
通産省は企業を、農水省は農家を保護・支援する立場であるのに対して、消費者庁は購買層の立場に立つことになる。
環境省もこれと同じような役目を果たしうる。
こうしたブレーキ的な役割を持つ省庁をもっと強化すべきだろう。

繰り返すが、官僚は叩きつぶすべきモノではなく、上手く操るべきモノだ。

為替介入

政府・日銀の為替介入により円高は幾分か緩和しました。
日本の単独介入でもそれなりの効果はあるらしい。というかその気があるならもっと早くやるべきだったのに。
代表選が終わったこのタイミングで行うのは明らかに待っていた訳で。
つまり代表選の最中に介入・改善があっても現政府執行部の手柄にならない。
一方、日銀も独立を言い立てるなら、政府と無関係に介入しても良かったはず。独立の名の下に責任回避を図ってはいないだろうか。