攘夷と護憲

これは半ば書評であり感想文でもある。
井沢元彦著「攘夷と護憲」を再読した。
これは幕末の攘夷運動と現代の護憲運動を並べて比較した軽い読物である。

攘夷運動とは一部の確信犯達にとって倒幕運動の隠れ蓑、悪く言えば嫌がらせであった。
対して護憲運動はどうか。
５５年体制下においては護憲運動は社会思想の主流であった。
与党自民党は改憲を党是としながらも、改憲に必要な２／３の議席を取れずいつしか政権維持に汲々としてきた。
一方の野党社会党は改憲阻止に満足し政権交代など考えもしなかった。
冷戦構造の崩壊が日本のコップの中の抗争を突き崩す事になる。
つまり５５年体制＝徳川”鎖国”体制と言える。

さて此処までは良いとして、現在護憲派は大きく交代した。
いま改憲の最大の障害は連立与党の一翼を担う公明党かも知れない。
野党民主党はと言えば、旧社会党系の護憲派が一部紛れ込んではいるモノの、彼らの護憲は幕末の倒幕派のそれと同じである。
明治新政府は徳川家を排除する事で社会の一新を図ったように見えるが、実のところ庶民の生活は劇的に変わった訳ではない。
民主党の唱える「政権交代」も庶民生活にはさほど寄与しないだろう。
しかしながら「御一新」に全く意味がなかったかと言えばそうでもない。
幕府を始め諸藩は借金を抱え政府機能が麻痺寸前であった。明治新政府の登場はそうした経済的な行き詰まりを一気に打開する効果があった。
最も恩恵を受けたのは他ならぬ薩摩藩であろう。薩摩はそれまでの借金を２５０年払い（しかも利息無し）と言う滅茶苦茶な条件で財政の建て直しを図っていたが、ハンの消滅によりこの借金も帳消しとなったのである。

今は政権交代が必要なほど社会的に行き詰っていない。
困っているのは（政権交代が実現しないと崩壊してしまう）民主党である。

二院制

二院制について前にどこかで書いたような気がしていたのだが、探したら前の日記で書いていた。
読み直すと、郵政解散の前後に書いたモノらしい。
総選挙で民主党が勝ったならと言う仮定での考察になっていて、今になってみると失笑モノであったが。

二院制、正しくは両院制というらしいが、当時（と言っても一年ちょっと前だが）に書いた改革案を再掲しておく。

　定員は人口に拠らず各県毎に二名。（但し地方分権の強化が前提となる）
　政令指定都市を含む県については＋１とする。
　議員については一定の条件を満たす有識者を投票でリストアップし、その中で互選を行う。
　原則無給。役目は重要法案についての精査検討。　

一票の格差

参議院での一票の格差が問題になっている。
一票の価値に大きな差がある事が平等を規定した憲法に違反するのではないかと言う主張なのだが、
地域格差を考えればそれぐらいの優遇があっても良いのではないかと思う。
米国では上院は州の規模にかかわらず定員二名である。これで問題にはなっていないはずだ。
参議院もこれに倣って各県二名にすればいい。
そうすれば地方の意見がより通りやすくなり、参議院の役割も今とは自ずと違ったモノになるはずだ。
二院制について良く言われる事だが、
同じ結果になるなら不要であり、違う結果になるなら有害である。

少子化問題と男女同権

昔、ＨＰの方で「男と女の差異論」と題して取り上げた事があるが、此処では少子化問題に限って論じる。
結論から言えば、男女同権と少子化問題は両立しない。
少子化問題を解決するには女性の早婚化を押し進めるのが最良の策だが、これは必然的に女性の雇用機会を奪う事になる。
要するに女性の社会進出が進めば自然に少子化傾向が進むのである。

これは社会制度の改善では解決しない。
妊娠した女性は、医学の進歩によって短くは出来るモノの、一定期間は働けないのだから。
科学的には、女性が子供を産まなくて良いようにすれば良いが、その様な社会が健全と言えるだろうか。

子供の人権

子供には人権は有りません。
権利というのは義務を伴います。義務を果たし得ぬ子供に、権利は与えられません。
但し、だからこそ大人には子供を保護する義務があります。
日本人は義務と権利をはき違えているようです。