知事の腐敗

問題は知事の権限が大きすぎる事だろうか。
アメリカの大統領ですら、議会の解散権は持っていない。銜えて三期以上の多選は禁止されている。

戦前の任命制の方がまだ腐敗の度合いが小さいのではないかと思えるが、
公選制に拘るならば一期を６年ぐらいに延ばして再選を禁止にすればどうだろう。
次の選挙を気にせずに思う存分政策を行えると思うのだが。
総理大臣だって６年は相当に長い。これで十分な政策が行えないと言うのは、無能だと言っているのと同義だ。

議会のチェック機能が働いていないのは野党、具体的には民主党に原因がある。
地方議会では共産党以外すべて与党と言うところが多い。
共産党は住民に密着した地方では非常に機能していると思う。国政は捨てて地方に特化して欲しいと思うのだが。
民主党は政権を取りたいのなら地方レベルできっちりと野党の職務を全うして欲しい。

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税制論議

おとといの続き。
税に関する一般的な考え方について。

税制は公正中立でなければならない。
逆に公正中立で有れば税率の多少の増減はさほど問題にならない。
問題になるのは、有る特定の集団が正当な理由無しに異なる基準を掛けられる事である。
言い換えれば特別な課税、あるいは控除、にはそれなりの理由が必要になる。

環境問題というのは非常に都合のいい表現だが、
社会の持続性を維持すると言えば理解しやすいだろうか。
例えば、ゲームの理論で言う「共有地のパラドクス」である。
共有地は誰のモノでもない。
皆が無制限に資源を使えばすぐに枯渇してしまうから、規則を設けて計画的に利用しましょうと言う教訓である。
取りやすい所から取ると言うやり方はいずれ破綻する。
広く薄く。必要なだけ集めると言うのが利口なやり方である。

取る方はそれで良いけど使う方は、となる訳だが…。

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教育改革

内容的には昨日の続きになる。

高校が大学進学のための予備校になっている、と言う批判がある。
これは筋が逆である。
実業高校ならいざ知らず、普通科高校と言うのは大学へ進むための準備であるはずだ。
その意味で、高校で教えるべき課目は（文科省などではなく）大学が決めるべきである。
最低限必要なのは語学（母語である日本語と第一外国語としての英語）と地理・歴史である。
読解力がなければそれ以外の学問は到底身に付かないし、地理や歴史の素養がなければこれからの国際社会では通用しない。
極端な事を言えば、高校では理系に進む人間以外には数学は不要である。
一般教養としての理科は中学レベルの数学で理解可能なはずだ。逆に物理などをやると三角関数や微積分と言った数学的な知識がどうしても必要になる。
文系の人間は数学などをやらない分、英語に続く第二外国語をやればいい。

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愛国心

愛国心は教えられるモノではない。様々な知識、特に正しい歴史学ぶ過程で自然に目覚めるモノだと思う。
受験のために歴史を教えないと言うのは論外である。

核武装議論

コスト的に見て、日本は核武装しない方が良いのではないかと思うが、議論すらすべきでないと言う主張には納得出来ない。
要するに非核三原則が、憲法９条同様に、宗教化しているのである。

核武装議論を議論すべきか否か、と問う時点で既に”議論”になっている訳だが。