誰がなっても…

菅内閣がようやく発足。
何もしていない内から支持率がＶ字回復していますが、それは自公時代も同じ。
誰がなっても同じ、というのは民主制国家においては立派な誉め言葉。
まず、選挙民が有る程度の知識と教養を持っていないと普通選挙が成り立たない。
たとえば、識字率が低ければ選挙の実施が大変である。
更に、国民の文化的な基盤が揃っていないと、平和的な選挙が難しい。
いまの日本は外国なら暴動モノだと思うのだけど…。

ゴミ処理

数年前から、我が市ではゴミの回収が有料となっている。
それと相前後して分別が面倒になっているが、あれはどの程度効果が上がっているのだろうか。
それはともかく、有料化したことで、少なくとも我が家ではなるべくゴミが出ないように工夫している。
費用がかからない資源ゴミ（紙・プラスチック容器包装）の分別には気を遣っている。
まあこれらの資源ゴミについては処理費用が先払いなだけなのだけど。

某公共放送の番組の再放送（の中の一部）で江東区と杉並区の「ゴミ戦争」の話を見た。
本放送でも見ていたのだが、ゴミ処理場の建設を巡る地元住民の抵抗が、昨今の基地移設問題とだぶって見えた。
（再放送回を選ぶに当たって意図したのかも知れないが）
地元に密着して、しかも当事者の同意だけで進む話なのに、九月決着という都知事の公約が翌年までずれ込んでしまった様子を見れば、
鳩山総理の公約が如何に無理筋だったか理解出来よう。

普天間問題と攘夷論

普天間基地の移設問題は根本的には反日的な左翼運動家による扇動があると思うのだが、如何に風を起こしても火のないところに煙を立てることは出来ない。
火種の一つは古くから日本にある平和教（ケガレ思想から来る軍隊嫌悪）である。
これは米軍のみならず自衛隊の廃止にまで論が進みやすいので論破しやすい。
だがもう一つの排外主義は厄介だ。これは前者とは逆に右翼思想と結びつきやすい。
（日本人にはこれと表裏一体の拝外主義というのがありますが…）
実際に右翼の立場から安保廃止・基地廃絶が唱えられる事があるが、これは左翼運動とは逆に再軍備とセットとなる。

確かに国内の他国の軍隊が駐留する状態は好ましいとは言えないけれど、
駐留米軍と同等の戦力を自前で賄うとしても、その抑止力は等価にならない。
何故なら駐留米軍の背後には世界最強の米国軍が控えているのであり、これが一撃で壊滅しない限り増援が期待出来るのだ。
米国は自国民の安全を非常に重要視するお国柄なので、有る意味で人質を取っていると言う考え方も出来る。

逆に駐留米軍のみで自国の戦力を廃すると言う考え方も問題である。
いざというとき、つまり米国が我が国に危害を加えようと考えた場合にこれを即座に制圧出来る程度には戦力がないといけない。
但しこれはあくまでも最低限のラインである。
本来なら自国の戦力だけで防衛力を確保するのが常道であるから。

... Close

経済学と心理学

精神科医によると、若者がモノを買わないのは病気だと言う。
まあ精神科医＝心理学者に言わせれば、すべての人間は何かしらの病気だろう。些細な違いに名称を付けるのが彼らの生業なのだから。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1470526.html

そもそも畑違いの人間に話を聞く方が悪い。
経済学者は人間の平均的な行動を扱う、対して心理学者は人間の特異性に着目する。
どちらも所詮はモデルであり、それですべてを説明出来るというモノではない。

文化の違い

結婚とは異文化接触である。
と、どこかで読んだ気がする。
私自身は未婚で、母も既に亡いので想像する他に無いのだが、
嫁姑の問題も古い家制度の名残と言うよりも単なる文化摩擦ではないか。
些細な文化風習の違い、違っていることを前提に、互いを尊重し会えばいいのだろうけど、なまじ言葉が通じるだけに厄介である。
この手の問題が増えているとすれば、情報化社会によって様々な余計な比較対象が増えた為に過剰な反応を起こしてしまうのではないか。
あるいは、社会の発展により、昔なら出会うことのない地域・階層間での通婚が増えたことがこの手の摩擦を多くしているのかも知れない。