土建国家

今日の某番組を見ていて、
土建業者の数がこの不況でもほとんど変わっていないと言う話があった。
公共事業が減って居るのだから、土建業はもっと規模が縮小しても良いはず。
構造改革ってそう言う事も含むのではないのか。

それと併せて、農業への新規参入が規制されているという話。
農家が跡取りを失って縮小している現状に置いて、新規参入が出来ないのでは日本の農業の未来は暗い。
農業の株式会社化を推進するに際し、もっとも有望なのが人材が余っている土建業からの転業ではないか。

土建業からの転業先としてもう一つ考えられているのが介護業界らしい。
しかし、これは高齢化社会の徒花であって、いずれは縮小する。
老人の金は若者からの搾取で成り立っているのだから、自分の足を喰って生き延びるタコのようなモノ。
取りあえずの雇用は確保出来るとしても、景気回復に直結はしないだろう。
まあ、結局は民主党政権の無策がすべての元凶なんだけど。

エアコンと共有地の悲劇

経済学に「共有地（コモンズ）の悲劇」と言う概念がある。
多数の人間が自由に利用出来る共有資源が乱獲によって枯渇してしまうと言う話なのだが、
実際の共有地では利用者は地域コミュニティ内に限定されるので、自ずと濫用は抑制される。
要するに互いの顔が分るような共同体では”ジャイアン”はなかなか生まれにくいと言うことだ。
この一見して架空のモノと思われた”悲劇”だが、インターネットの登場によりにわかに現実味を帯びてきた。
ネット環境はまさにワールドワイドで、理想的な共有地となった。
それでネット管理は性悪説に基づく法体系が求められる。

さて、エアコンの使用によって発生する都市の温暖化もこの「共有地の悲劇」で説明出来るのではないか。
エアコンは室内を冷やすが、その分熱気を外部へ放出する。
機械を動かす以上、その収支は全体の温度を上昇させる訳で、これが都市全体の温度を上昇させることになる。
無論、都市の温暖化はこれ以外にも舗装された道路の保温性とか、ビル群による放射冷却の抑制とか、様々な要因が絡むのだけど。

女の敵は…

階級闘争に際して、被支配階層の一部が自分の利益を優先して支配階級にすり寄ってしまうことがある。
女の敵は女というのもその典型例として説明出来る。
女性が男性並みの権利を得ようとしたら、同時に様々な義務も発生する。
権利はいらないから義務も負いたくないと言う”保守的”な女性が居るのも理解出来る。そして進歩的な女性はそんな女性を裏切り者呼ばわりするが、実際に女権拡張を阻害するのは権利は求めるのに義務を拒否するタイプの女性が居ることだ。

男女共同参画社会が進んでも、子供を産むという仕事だけは女性にしかで居ない。そしてこれが有る限り、家庭から男女の区別を完全に取り除くことは出来ない。
母親は良くも悪くも子供を自身の分身として考える習性が抜けきれず、そこに女性特有の母性の根幹もある。
父親は子供との親子関係に一抹の不安を取り除けず、それ故にある種突き放した父性を発揮出来る。

Ｂ層戦略

構造改革に肯定的（あるいは好意的）でＩＱの低い層をＢ層と言うらしい。
かつて郵政選挙で小泉自民党を勝たせたのがこの層に対する工作の結果だと言われる。
そしてみんなの党の”勝利”が同じＢ層戦略の賜物だと一部で言われている。これがよしんば正しいとして、何が問題なのだろうか。
基本は構造改革が是か非かであり、構造改革は間違いなく必要である。だが、それをあまり政治に興味の無い層（これがＩＱが低いと表現されたようだが）に理解させて賛同を得なければ実現は出来ない。
これは民主制の政治手法にも適う。
これをポピュリズムと言うなら、民主党の「政権交代」こそがまさしくそれではないか。
自民党の失敗はやはり郵政造反組の復党であり、民主党の敗因は無責任な大衆迎合マニフェストの失敗である。
前者は回避可能だったが、後者はマニフェストそのものに無理があった。

さて、実際にみんなの党の勝利にＢ層が関与しているのか。それは分らないが、小泉支持層とみんなの党支持層が有る程度重なるのは当然だ。
どちらも小さな政府を志向・標榜しているのだから。
問題は小さな政府的な政治体制が日本社会では多数派にならないだろうと言うことだ。
だからみんなの党も現行の選挙制度の下では今以上の大きさにはならないだろうと思う。

入り口主義

大学に顕著だが、日本では入り口は厳しいのに続けるのは優しいと言うケースが多い。
様々な許認可も、初めは厳しい検査があるのに、継続審査はほとんど素通りである。
特に補助金は取りあえず出して置いて、後で使い方について精査するべきなのだが。
本当は政権交代でこうした既得権の分野に仕分けが行われるべきだったのに。
民主党は民主党で労働組合という既得権益を代表しているのだから、無理な注文なのだろう。
日本式の経済構造は労資協調だから、企業（資本家ではなく）と労働組合の階級闘争は存在しない。
だから共産革命もあり得ない。