結婚の自由化２

以前書いた稿の続き。
http://to4roh.blog.shinobi.jp/Entry/1486/

婚姻届は廃止するとして、その代わりとして同居届を新設する。
二人以上の成人（異性である必要もない）が家計を共有することで税制的な優遇を与えるのである。
この擬制家族を”家計単位”と呼称する。
税金は家計単位の総収入を構成人数で割って計算される。
たとえば両親と子供二人の平均的家族の場合、親の収入を４で割って所得税を算出する。
子供が成人した後は、同居ならその収入も加算され、別居なら家計単位として独立したと見なされる。
単身赴任や仕送りで生活する学生も考慮して、家計単位は別居でも有効とする。
同居せず、家計も共有していない状態がたとえば半年続けば離縁と見なされる。

家計単位は互いに助け合うことが前提で、誰かが病気になったりしたら保護義務が課せられる。逆に家計単位内での暴力行為には重罪とする。（戦前にあった尊属殺人の上下相互に適応する感覚である）
この制度は共同生活体にも適応される。たとえば介護のいらない老人が複数で一つ屋根に住んで助け合うと言う生活も可能にする。
雪国では一人暮らしの老人が屋根雪下ろしの事故で亡くなるが、共同で暮らせばそのような悲劇も減らせるだろう。

暴動から革命へ

圧政は革命の必要条件であっても、十分条件ではない。
人々を暴動に駆り立てるのモノは多くの場合空腹である。
あのフランス革命も世界的な冷害による食糧不足だった。そして今は国際的な穀物価格の高騰がある。
暴動が革命に至るにはしかしもう一つの条件がある。暴動を起こすのは下層民だが、下層民の暴発だけでは政府を転覆させることは出来ない。
革命に至るには知識層との連動が不可欠である。
フランス革命に置いてそうした知識層のコミュニティを提供したのがカフェであった。
そして現代はソーシャルネットワークがその役割を果たしているらしい。

願わくは、エジプトの革命が暴力を背景としないモノに落ち着いて欲しい。
暴力による革命は時に最も過激な思想集団に権力を与える。
明治維新における薩長、ロシア革命におけるボルシェビキのように。そして流血の革命は必ず反動を生む。
ムバラク大統領に”大政奉還”の大英断を期待したいのだが。

自力救済と九条

アメリカで銃規制が進まない理由というのを以前（1/14）に書いたが、対して我が国が如何に特殊かと言う話をしたい。
アメリカでは自己防衛・自己救済の原則が生きている。日本でも古くにはそうした社会通念が有ったのだが数度の”刀狩り”によってそうした通念が消えていった。
江戸時代には儒教の精神に基づく敵討ちという制度があったが、これはあくまでも武家階級の間でのみ存在したモノ。一般庶民がそうした概念を持っていたとは思えない。
日本人は復讐権を国家に委託したと言って良い。
復讐権はつまりやられたらやり返すと言うことで、これが暴力に対するある種の抑止力に成っていた訳であるが、こうしたが因縁を捨てた結果が戦後憲法に基づく九条信仰と結びついているのではないか。
アメリカのそれは極端すぎると思うのだが、さりとて日本も正反対で極端である。
日本人はもう少し自己防衛を学んだ方がよい。

賭博国家論・続き

昨日の続き。
国家が賭博の胴元であるとして、では国家は不要であるか？
残念ながら否。
国際化社会の中で国家の役割が小さくなることはあっても、完全に消滅することはあり得ないだろう。
我々は税という名のテラ銭を払い、行政サービスと言う形で配当を受ける。
普通の賭博と異なるのは、掛け金が収入によって決まっていることだが、これも国籍を変えることによって有る程度変更が可能である。
ここが要点なのだが、世界国家が成立して国境が無くなってしまえば”降りる”ことも出来なくなる。
賭場（国籍）を変えずに掛け金を変えることも有る程度可能である。
その一案が寄付（広い意味での贈与）行為に対して免税・控除を設定する事である。
条件は贈与行為によって本人に見返りがないことである。
わずかでも利益が発生する行為（いわゆるギャンブルも含む）については、その利益に対して税金が掛けられるべきだろう。

賭博国家論

ポーカーには必勝法がある。
負けた次に前回の倍を掛ければいい。そうすれば勝ったときに収支が必ずプラスになる。
しかし、これは資金が無限にあると言う前提が必要になる。そして資金が無限にあるなら何もギャンブルに挑む必要などそもそも無い。
結局の所、ギャンブルで儲けたいなら胴元をやるに限る。一対一なら負けるかも知れないが、多人数を相手にすれば全体として収支は折り合うだろう。
さて、前置きが長くなったが、国家というのは国民を相手にする賭博の胴元ではないだろうか。
国家が国民に対して行う様々なサービスは、突き詰めれば顧客を逃がさない為の手段と言うことが出来る。
国家と言う賭場を維持する為には顧客が増え続けなくては成らない。かつては戦争によって規模を拡大するという荒技が使えたが、いまやそれも難しい。
だから人口減少をもたらす少子高齢化社会は国家レベルの問題なのだ。